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龍ケ崎市議会 > 2014-06-11 >
06月11日－02号

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  1. 龍ケ崎市議会 2014-06-11
    06月11日－02号


    取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    平成２６年　　６月定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　平成２６年　第２回　　　　　　　　　　龍ケ崎市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月１１日（水）　午前１０時　開　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　21番　　岡　部　洋　文　　議長　　　　　　　　　　　１番　　大　塚　弘　史　　議員　　　　　　　　　　　２番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　深　沢　幸　子　　議員　　　　　　　　　　　４番　　山　形　金　也　　議員　　　　　　　　　　　５番　　後　藤　光　秀　　議員　　　　　　　　　　　６番　　滝　沢　健　一　　議員　　　　　　　　　　　７番　　坂　本　隆　司　　議員　　　　　　　　　　　８番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　９番　　糸　賀　　　淳　　議員　　　　　　　　　　　10番　　椎　塚　俊　裕　　議員　　　　　　　　　　　11番　　横　田　美　博　　議員　　　　　　　　　　　12番　　油　原　信　義　　議員　　　　　　　　　　　13番　　大　竹　　　昇　　議員　　　　　　　　　　　14番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　17番　　寺　田　寿　夫　　議員　　　　　　　　　　　18番　　鴻　巣　義　則　　議員　　　　　　　　　　　19番　　近　藤　　　博　　議員　　　　　　　　　　　20番　　川　北　嗣　夫　　議員　　　　　　　　　　　22番　　曽　根　一　吉　　議員　　　　　　　　　　　23番　　桜　井　昭　洋　　議員　　　　　　　　　　　24番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　　長　岡　一　美　　副　　 市　　 長　　　　　　　　　　　藤　後　茂　男　　教　　 育　　 長　　　　　　　　　　　川　村　光　男　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　　松　尾　健　治　　総 合 政 策 部長　　　　　　　　　　　龍　崎　　　隆　　健 康 福 祉 部長　　　　　　　　　　　油　原　　　正　　市 民 生 活 部長　　　　　　　　　　　菅　原　安　雄　　都 市 環 境 部長　　　　　　　　　　　荒　井　久仁夫　　教 　育 　部　長　　　　　　　　　　　出水田　正　志　　危　機　管 理 監　　　　　　　　　　　松　田　浩　行　　市　長　公 室 長　　　　　　　　　　　石　引　照　朗　　人 事 行 政 課長　　　　　　　　　　　宮　川　　　崇　　企　画　　課　長　　　　　　　　　　　青　山　悦　也　　シティセールス課長　　　　　　　　　　　渡　邊　正　一　　社 会 福 祉 課長　　　　　　　　　　　矢　口　とし子　　こ ど も　課　長　　　　　　　　　　　加　藤　　　勉　　交 通 防 犯 課長　　　　　　　　　　　木　村　　　豊　　都 市 計 画 課長　　　　　　　　　　　黒　澤　　　智　　指 　導 　課　長　　　　　　　　　　　大和田　英　嗣　　学校給食センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　直　井　幸　男　　事　務　　局　長　　　　　　　　　　　松　本　博　実　　次　　　　　　長　　　　　　　　　　　池　田　直　史　　副　　 主　　 査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分再開 ○岡部洋文議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日は全員出席であります。開　　　議 ○岡部洋文議長　　これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○岡部洋文議長　　日程第１，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　７番坂本隆司議員。　　　　　〔７番　坂本隆司議員　登壇〕 ◆７番（坂本隆司議員）　　皆さん，おはようございます。　今回初めての一番バッターということで，しっかりやらせていただきたいと思います。　あと，ちょっと実は今クールビズということなんですが，すみません，ネクタイのほうをつけさせていただきました。実は，昨日うちの高校生の娘から早い「父の日」のプレゼントが届きまして，申しわけございませんが，ちょっとつけさせていただいております。よろしくお願いいたします。　それでは，市内のほうの状況でございますが，小学校では陸上記録会が終わり，そして，早いところでは運動会も終わったところでございます。そして，中学校では総合体育大会がこれから行われ，高校ではもう夏の予選の大会の準備が着々と進んでおります。６月20日に抽せん会を行い，７月５日から高校野球が開幕するということで，また熱い夏が訪れそうでございます。そして，すぐにはワールドカップですね，15日に日本代表が初戦を戦うということで，またまたさらに熱い夏が待っているということでございます。　さて，私の一般質問でございますが，今回もしっかり熱い思いを持って質問させていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　今回の一般質問ですが，学校施設の有効活用，そして，地元企業の育成，給食センターの管理運営についてお伺いしたいと思っております。　まず，学校施設の有効利用というところでございますが，私が議員になる前からやはり学校施設，これだけの施設があるのに，もっと有効に利用できないのかなというふうに昔から考えていたところです。それもたくさんないろいろな事情があり，使えていないところも重々わかってはいるんですが，あえて質問をさせていただきたいなというふうに思いました。　そこでまず，お伺いしたいところが，学校には校舎，そして校庭，プール，体育館，その他もろもろ施設があると思うんですが，教育関連で使うのは当たり前のことですが，教育関連以外で今現在，使われているような事例があればご説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次からの質問は質問席にて行います。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　学校施設の教育関連以外での使用事例につきましては，校舎内の余裕教室を利用いたしまして，学校学童保育ルームを実施しているところでございます。この学童保育ルームは，市内13全ての小学校で実施しております。さらに，その施設の全てが学校の敷地内に設置されており，有効かつ効率的に活用しているところでございます。　また，体育館につきましてはスポーツ団体に，夜間と休日に開放しており，校庭につきましてもサッカーや野球のスポーツ少年団に開放しているところです。　このように学校施設においては多くのスポーツ団体等で日々熱心な活動が行われており，また，学童保育ルームを実施するなど，有効活用が図られていると認識しております。 ○岡部洋文議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　確かに体育館とか校庭ですとか，そういったところに関しては，確かに今も一般の人たちに開放していますが，特に学童保育については各校，今，全部整って非常に有効に活用されているなというふうに確かに思っております。　実は私も中学校の体育館を平日，週のうち１日借りているものでして，本当に夜，何でも使えてすごく有効に使わせていただいております。　今回の中身なんですが，確かに体育館とかは使われてはいるんですが，体育館ではなくて普通教室とか特別教室に関してのものなんです。要は，どうしても普通教室を一般に貸し出そうとすると，セキュリティーの問題ですとか，そういったものが非常に出てくるかとは思うんですが，でも，今回エアコンの話もありますし，そういった意味で今度普通教室が使えないのかなというふうな素朴な疑問から始まってはいるんですが，その普通教室とか特別教室を使うことが現実的に可能なんでしょうか。可能であれば，そういった事例があれば教えていただきたいと思うんですが，よろしくお願いします。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　近年少子化に伴う児童・生徒数の減少により，学校施設におきましては普通教室の利用以外にも，様々な用途に活用できるゆとりが生じたり，学区の整理統合により廃校となる学校施設が有する多機能性が話題となってきております。特に学校施設は地域の方々にとっては身近な公共施設であることから，学校教育に支障がない範囲で地域の実情や需要に応じて積極的に活用していくことが望ましいと考えております。　しかしながら，校舎内の普通教室や特別教室につきましては，先ほど議員ご指摘のようにセキュリティーの問題，また，普通教室は児童・生徒の個人情報の保護に関する問題として，例を挙げますと，子どもたちの家族構成や内情がわかる作文，写真，児童・生徒個人の成績が判別できるような成果物が教室内にはございます。それらをクリアしなければならない課題があるところです。　一方，全国的に見ますと，一部の自治体で普通教室を開放している例も見受けられますが，地域住民で協議会等の運営団体を立ち上げ，利用者も登録制にするなど，一定の仕組みを設けた上で開放しているのが現状であります。 ○岡部洋文議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　今，部長のお話にもあったんですが，本当になかなかセキュリティーの問題が一番ネックであろうというところだと思いますが，しかしまた，部長の答弁の中にあったように全国では使っている自治体もあるんですね。私がちょっと調べた中では，今，福岡市に関しては教室も一応開放しています。その分，料金を取って使用しているということにはなっているんですが，でも，正直ちょっと私も電話とか，そういったところで問い合わせしてみました。いろいろなお話を聞かせていただいた中で，やはり普通教室の使っている利用率はどうですかと聞いてみたところ，現在のところ，そんなにはやはりないそうです，正直なところはですね。ですが，一応その間口として広げておきたいという方向があるようで，そういう使い方をしているということでした。　県内で，ある違う市町村なんですが，ＰＴＡ関係の方とお話をさせていただいたんです。そのときに出た話は，できれば使いたいというお話が結構ありました，正直なところ。ですけれども，セキュリティーの問題だよねというところで，必ずとまって，なかなか使えないというのが正直なところで，話がとまっています。ある学校では，そこの学校ではＰＴＡだけじゃなくて卒業生のＯＢが参加するような後援会組織を持っている中学校が公立中学校で，ある中学校ですごく組織的に動いている中学校だったんです。そこは近所にあるプレハブ，使っていない事務所ですよね，そこを低額でお借りをして週末学校とか，あとは地域の居場所づくりみたいな形で，地域でそういうことをやっているという話を聞きました。ですが，お金の話があるので限界がやはり来るんだよな，そんなときにできれば学校の余裕教室，何とか使わせてくれないかなというところで，いろいろアクションを起こしているところもあるのは実態だそうです。　現実的に考えますと，なかなか難しいのかもしれないんですが，でも，ここはもうちょっと頭を柔らかくいろいろと考えていただいて，私としてはエアコンがせっかくついたというところを，これを契機に何か新しいことができないのかなというふうに思っていたところです。　ですから，先ほども申しましたように，週末学校ですとか，特別教室棟がもし開放できるのであれば，料理教室とか絵画教室とか，そんなこともできるのは当たり前の話です。ですが，現実的にちょっとその辺は難しいということだと思うんですが，ただ，一応方向性としてどういったお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　今回，学校に整備された空調機は，職員室からの集中管理と各教室ごとに操作ができる個別管理の二重システムとなっております。個別操作ができることから，各フロアごと，各教室ごとに状況に合わせた温度調整が可能となり，年間を通して快適な教育環境が整備されたものと考えております。　しかし，空調機が整備されたといえ，一般開放ともなりますと，先ほど申し上げましたセキュリティーや児童・生徒の個人情報の保護の問題のほかにも，利用者の受け付けや実際に活用される方々への対応など，管理運営を行う従事者の問題，そして，電気，水道，空調等の光熱水費，つまり使用料の問題等々，解決しなければならない多くの課題がございます。　全国的に見ましても，一定の仕組みを構築している一般開放につきましては，一部の自治体での実施にとどまっておりますが，今後その事例を引き続き調査してまいります。 ○岡部洋文議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございます。　調査はしていただけるということで，施設ですので，置いておけば，使ってなければ，ただのものでも，使えばちゃんとした施設，その辺含めてセキュリティーの問題であれば学校によってはいろいろ考え方があると思うんですが，特別教室は校舎と大体分かれているのがほとんどんだと思うんですよね。その廊下のところに，もしあれでしたらシャッターをつけるですとか，それぐらいのことまで考えてもいいのかなと思うんです。　ただ，この話って，あれなんですよね，市民協働といいますかコミュニティセンターの役割とも絡んでくると思うんです。要は今コミュニティセンターでされている活動があって，だけれども，なかなか場所がとれないという話があるんですよね。そういったところをうまくつなげていただけるといいのかなと思います。ですから，シャッター，扉の設置費用を考えますと，そんなものではないと思うので，そういったところから考えていただきたいなと思います。　ただ，先進事例，先ほど部長の話があったんですが，これは横浜市です。横浜市も学校開放にはすごく力を入れているようでして，ただ，その運用がすごく難しいというふうに資料でなっています。これも電話で問い合わせさせていただきました。セキュリティーの問題どうですかというお話を聞いたんですが，うちのほうは，そこまで何もしていませんということで，すごいな，逆にすごいな。ただ，それだけもう校長先生が許可を最終的には出しているということだったんですが，それだけの地域の団体が信頼関係ができて，そういう形で使わせていただいているというのが現状みたいです。ですけれども，やはりセキュリティー，あとは鍵の問題が難しい問題ですよねというのが言っていました。　一応，横浜市に平成18年７月から，この学校開放のあり方についてということで，いろいろ会議が，委員会をつくってやっていたそうです。それの提言書の中に，学校のセキュリティーの確保を考慮し，鍵の管理などについては学校の負担にならない仕組みで自立的な管理運営を進めることが重要であろうと，もう本当そのとおりですよね。要は学校の先生に鍵の管理までお願いしていたんでは，これはもう教育の話ですから，話が違うと。ですから，扉からもう全部変えて，もう入り口から全部変えると，そんなに費用は私，変わらないと思うんですよ。各学校全部やろうなんて思っていません。コミュニティセンターで，すごく詰まっている地域に限って，お茶なんか結構何か困っているなんて話を聞いたことがあるんですね。お茶室がなかなかコミュニティセンターある場所少ないのかなということで，そういったところができるとか，そういったところから視点をちょっと広げていただいて，なるべくこの学校の利用ができるようにしてほしいと思います。　あと，学校の問題で最後に，もう一つちょっとお話ししておきたいことがあったんですが，学校のプールですよね。プールに関しましても，今はもう使っていない学校が随分多いと思います。前にもちょっとお話しさせていただいたんですが，使えない学校は，たつのこアリーナに行って授業は行って帰ってきているということでやっていると思うんですが，私たちが小さい頃の話です。要は，昔はあの河田プールといって市民プールがあって，夏休み期間中は我々高校生のときは，そこでアルバイトをしながら子どもたちを面倒見て，学校は学校でＰＴＡ主催でプール開放を，ほぼ毎日行っていたというのが現状だったと思います。私はたしか黒線１本ぐらいで終わっちゃったかなと，白線３本，黒線３本なんて，たしか何メートル泳げたらなんて，そういうことをやっていたんですが，学校のプールも確かに管理，事故とか，そういったものを考えますと非常に難しいところがあると思います。ただ，母体をどこにするのかはあると思うんですが，学校のプールも施設として考えた段階で，そういった有効利用を考えたほうがいいのかなと思うんです。　今のプールの中学校と小学校では深さが違いますよね。ですが，今，底を調節できるようなシステムもあるんですね。要は可動式で床が上がり下がりをするような，よく使われているのは室内プールが多いです。室内プールの床が全部上がって，ワンフロアになっていろいろな会議ができますよとか，そういうシステムがある違う市町村ではあります。それを後から導入して上げ下げできるようなこともあるんですよね。ですから，学校の施設，置いとけばただのものですが，そういったもので考えれば，またちょっと違う発想ができるのか。ただ，母体は安全管理の面があるので市で補うのはちょっと苦しいかとは思うんですが，でも，流大生だってライフセーバーいっぱいいるじゃないですか。そういったところの発想で，いろいろ学校の施設の有効活用というのをお願いしたいと，ぜひ思います。よろしくお願いします。　さて，次にいきます。地元企業の育成についてということでございます。　地元企業といいましても，私はもともと建設業界の出身ですので，業界は建設業の話がちょっとメーンになってしまうかとは思うんですが，物品販売から何からいろいろあると思います。　でも，龍ケ崎市の市内業者には優先的な大体入札制度という形になっていると思うんですが，特に違う市町村の人たち，龍ケ崎の業者が違うところに行く，違う業者が市内に来るということも可能性はあると思うんですが，でも，市内業者を優先的な形で入札制度が行われていると思うんですが，その辺の具体的な方法といいますか，何か状況というのをお知らせしていただきたいと思います。 ○岡部洋文議長　　川村総務部長。　　　　　〔川村光男総務部長　登壇〕 ◎川村光男総務部長　　お答えいたします。　地元企業の受注機会拡大についてでございます。　当市の入札執行におきましては，公平かつ透明性，そして，競争性を確保しつつ，さらには地元企業の受注機会拡大も考慮しながら，工事等の発注を行っております。　現在の発注方法につきましては，主にランク指定一般競争入札と指名競争入札，これによりまして実施しておりますが，これらの入札執行におきましては，市内に本店または営業所を有する者を原則優先としていることから，地元企業の優先的な入札への参加条件は付されているものと，そのように考えております。　平成25年度の公共工事の発注実績について報告させていただきますと，実績額におきましては約99％でありまして，件数で申し上げますと87件の工事のうち81件，93％が地元企業，市内の事業者となっておりまして，地元企業への受注機会拡大を図っているところでございます。　以上です。
    ○岡部洋文議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　本当の99％，本当にほとんどの市内業者に発注して，発注といいますか市内業者が受注できるようにしていいただいているということで，非常に感謝しております。市内の事業者，一社一社がなるべく市内で全て賄えるような形でできるような形，今後も続けていただきたいと，そのように思っております。　ですが，今のちょっと建設業界のほうのお話をさせていただきますと，今なかなか人材がいない。あとは材料が高騰している。そういったことで入札の不調というのが，各地区で非常に多く出ております。先ほども出ていました一般競争入札という入札制度があるんですが，場合によっては応札者がゼロ。募集はしているんだけれども，誰も入札してもらえないという事態が発生しているのが現状なんです。その現状の中には，ある新聞の記事ですが，東日本大震災の被災地復興のために人材が東北に集中している。そのために材料の価格も高騰している。そういったことから，なかなか受注をしても手配がつかない。金額が合わないという状況が出てきているそうです。　それに今，輪をかけて東京オリンピック・パラリンピックですよね。また，さらに言えばリニアの話もあるんです。そういったところを考えますと，今後こういった入札の不調というのが懸念をされると思うんです。今の現在，龍ケ崎市内でそういった事例といいますか，そういった状況はどのような状況なんでしょうか。 ○岡部洋文議長　　川村総務部長。　　　　　〔川村光男総務部長　登壇〕 ◎川村光男総務部長　　平成24年度，25年度の実績で申し上げますと，市が発注しました公共工事での不調や不落案件についてはございませんでした。　以上です。 ○岡部洋文議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　でも，よかったといいますか，まだ今のところは市内業者は，市内の工事については大丈夫だということですよね。　確かに，いろいろデータを調べてみますと，実は龍ケ崎市の建設費，予算ベースでいきますと，実は少な目といいますか，44市町村でいきますと，エアコンがあった年に関しては建設投資費で16番目，44市町村のうち，今年のベースでいきますと，ごめんさない，下からです。下から16番で，今年でいきますと下から９番目になっています。ですから，公共投資といいますか，そういった意味での公共事業自体が少ないので，そういったところにはまだ至っていないのが現状なのかもしれません。かといって，無駄な公共事業をやれなんて私は一言も言いませんので，それは誤解されると困ってしまうんですが，ただ，これからまた，道路ですとか下水道，補修，そういったものがこれから考えられる中で，人材不足，そういったもの，価格の高騰で入札ができなくなってしまうような事例も考えておかなければいけないのではないかなというふうに考えているところです。　そこで，今その入札不調になっている原因の一つとして，総合落札方式という，また違った入札制度が問いただされております。これはどういったことかといいますと，金額だけではなくて企業に対して，その企業に点数をつけるんです。この企業が入札をしたときに，この企業は社会的に何点あるのか，例えば工事の計画性がすぐれているか，そこにつく現場監督の技量はどれだけの技量を持っているのか，今までどんな公共工事で表彰をいただいているか，そういったところで点数がつくんですね。その点数と金額を係数に変えて，その点数で入札が落札される。例えばですけれども，１億円の工事があったとして，その総合落札方式で9,000万の金額を入れた会社，9,500万の金額を入れた会社，普通だったら9,000万ですが，9,500万で入れた会社が落札する可能性があるということなんですよね。それだけその会社は任せて安心な会社ですから大丈夫ですよ。そういったことを国土交通省では今，推奨しております。　実は，龍ケ崎市でもこの制度を今，取り入れているところでもあります。でも，なかなか龍ケ崎市内の業者で考えますと，この制度が合っているのかどうなのかというと，ちょっと私はまだ合わないんではないのかなというふうに思っているんです。要は，どういうことかと申しますと，入札するのに今，私が持っているような，こんなファイルの資料を約１冊，一つの入札につくるしかないんですね。ですから，今の市内の業者で社員全員が現場に出て汗水かいて作業しているような会社が，じゃ，本当に入札のたびに対応できるのかというと，なかなか難しい現状ではなかろうかと思うんです。　この総合落札方式，私は非常に有効な方式だとは思うんですが，ただ，今の龍ケ崎市内の現状ではちょっと難しいのではないのかなというふうに思っているんですが，今のこの総合入札落札方式取り入れているということですが，この方式はこれから実績等があれば教えてほしいんですが，今後また，どのように運用させていくのか教えていただきたいと思います。 ○岡部洋文議長　　川村総務部長。　　　　　〔川村光男総務部長　登壇〕 ◎川村光男総務部長　　お答えいたします。　総合評価落札方式への移行についてでございます。　この方式については，ただいま議員がご説明のとおりでありますが，入札価格だけで落札者を決定するのではなく，事業者の実績や能力，さらには災害協力や地域貢献等を要素に含めまして，落札者を決定する方式であります。　この方式の対象となる工事につきましては，龍ケ崎市建設工事総合評価落札方式要領によりまして，工事の品質を確保するため入札者の施工能力や入札価格を総合的に評価することが必要であると認める3,000万円以上の工事となっております。現在この方式での実績はそれほど多くありませんが，工事の内容や難易度など，その都度総合的に判断し，適正な発注方法を選定しているところでございます。　総合評価落札方式の運用につきましては，対象となる3,000万以上の工事のその内容や難易度によりまして，案件ごとに判断をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○岡部洋文議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　今3,000万以上ということで，ここにその要領があるんですが，私も何度か読ませていただいております。確かに本当に国土交通省とか，そういったところの内容を加味しながらつくられている制度だなというふうにはすぐわかったんですが，今3,000万以上ということで，必ず3,000万以上はこれにするよということではないということなんですが，でも，私からすると，もうこの3,000万も本当に１億円とか本当にもう２億，３億とか，それぐらい大きな案件じゃないと，なかなかちょっと制度として難しいのかなと思うんです。龍ケ崎でも3,000万円ぐらいの工事といいますと，結構な本数が出ていますので，これに全て移行してしまうと，なかなかその業者の方式自体が難しくなってきてしまうんではないかなというふうに思っております。　先ほどもお話ししましたように，実例でいいますと，国土交通省の今，圏央道あの辺あたりで工事いろいろ行っています。２億，３億の工事が発注をされているんです。そこで，先ほどの総合落札方式でいきますと，2,000万，3,000万ぐらいの金額の差で，要は最低は2,000万下なんだけれども，実は落札するのは2,000万上の業者という形の実績がどんどん出てきているんです。その後のフォローもしっかりしているんですよね。そこの会社がちゃんと本当にしっかりとした工事ができたかどうか，その最後のフォローまでしっかりされているんです。ですから，ただ，その制度を取り入れて行ったよというだけではなかなか難しいのかなというふうに思っている次第なもんですから，今後の運用に関しては，もっともっと調査研究をしていただきたいなというふうに思っております。　さらには，今いろいろな建設業界の実態，実情をちょっとお話しをさせていただいたんですが，最後に，お話をちょっとさせていただきたいのが，工事の発注の平準化というところです。要は，今までの工事といいますと，どうしても年度末，３月に何らかいろいろなところで，いろいろな工事をやっているよねというのが，皆さんご承知のとおりだと思います。それは年度予算の関係もあるでしょう。今度，設計の問題もあるでしょう。たくさんの問題があることもわかってはいますが，先ほどからお話ししていますように，人材の確保，材料の確保が非常に難しくなっているんです。今までは塩ビビニールパイプ，パイプ１本，その辺に行けば買えた。でも，ちょっと特殊なものというのは，持っている業者というのは決まってしまうんですね。径が大きいですとか，もっと強固にかたいもの，それをじゃ，頼むぞと言っても，１カ月待ち，２カ月待ちというのが現実起きています。　そして，人ですよね。先ほども話ししましたように，東日本，あの復興にたくさんの人員が行っています。実は龍ケ崎市内で働いて，今まで働いていた人たちの中には，結構出稼ぎですとか，冬場だけ茨城に来て工事をしている班というのが結構いたんです。それが今いないんです。いないんですというのは，ちょっとおかしいですけれども，東北でとまっているんですよね。ですから，人材がいないんです。それが，３月に工事が集中する。そうなってきたときに，今度は受ける側とすると人もいないのに受けられない。さっきの不調の話になってくるわけですよね。　ですから，できればです。なるべく早い発注といいますか，金額の発注案件の平準化をお願いできないかなというふうに思っているんですが，その辺についていかがでしょうか。 ○岡部洋文議長　　川村総務部長。　　　　　〔川村光男総務部長　登壇〕 ◎川村光男総務部長　　お答えいたします。　建設工事の発注時期についてでありますが，地域経済の活性化や人材雇用の維持確保を図るため，早期発注や平準化した発注は大変重要であると考えております。　今年度におきましては，前期の発注見通しとしてホームページに公表しておりまして，予定している建設工事は現在63件でございまして，そのうち49件，約８割が第２・四半期までに発注を予定しているところでございます。　発注の平準化につきましては，事業者にとりましても，技術者等の配置でメリットがあり，また，検査業務に及ぼす影響も大きいことから，引き続き発注担当課への周知を徹底しまして，工事が予定どおり執行されますよう早期発注，平準化発注に努めてまいりたいと考えております。 ○岡部洋文議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　今年は，じゃ，早目に発注していただけるということで，本当に安心しました。ありがとうございます。　今までは，この第１・四半期，四半期ですから，４月から始まりますから４，５，６，７，８，９で，大体第３・四半期に発注が多かったんですが，それを４，５，６，７，８，９のそろそろどんどんと実行していただけるということで安心しました。ありがとうございます。　先ほど部長のほうからも話あったように，公共事業を受ける建設会社としますと，そこに代理人というのを必ず１人置かなきゃいけないんですよね。例えば，500万ぐらいの仕事であれ，1,000万円の仕事であれ，１億の仕事であれ，技術者というのを１人置かなくちゃいけません。そうなった段階で，小さい工事を３本受注したときには３人の技術者が必要です。ですから，それが先ほど言ったように３月に集中してしまうと，今度発注の機会をどんどんとずらしてしまう。それを平準化していただけると，本当に業界としては非常に助かる。そして，技術者の向上にもつながると思うんですね。どうしても，技術者が同じような工事に集中してしまうという今，実態もあるんです。いろいろな経験をさせて，いろいろな現場で，いろいろな条件の中で現場をこなすことによって技術者の技術も上がってくるんです。そういったことも考えまして，やはりこういった平準化については，また，さらにさらに努力をしていただきたいなというふうに思っております。　先ほどからいろいろと建設業界の話ばかりになってしまって申しわけないんですが，やはり業界としてもなかなか苦しい，そういった人，材料，平準化，いろいろな努力をお願いするだけではなくて，自分たちでも今，努力を非常に掲げています。それはどういうことかといいますと，災害時の災害協定ですとか，協力体制を強固にしようとか，そういったところを組合を通して，たくさんのところで実施しているところです。　ですから，建設業界，これは切っても切れない業界だと思うんです。それは先ほども言ったように，災害のときにいち早く誰が手を差し伸べてくれるのか，そういったところを考えますと，地元の建設業，そういったものも大事にしていかなければならないのかなと思うんです。　今年の雪のとき，どうでした。崖崩れのとき，どうだったでしたっけ。地震のときもそうです。動いていたのは建設業界の方が多かったんではないでしょうか。そういったことも考えて，いい連携，いい位置関係で今後も，市も業界も一緒に連携しながら，どんどんといい連携が高まっていけばなというふうに思っているところでもございますので，ぜひともそういった点をお願いしたいと思います。　ただ，最後に一つだけ，ちょっとこれお話ししておきたいなというふうなところがあるんですが，今，国交省とか総務省から地方自治体の公共事業の予算に対して歩切りといいまして，予算を切るような話がありまして，そういったものを抑制しましょう。今まであったものをなくしましょうというような動きがあります。これはどういうことかといいますと，予定の金額，例えば1,000万円の金額に対して，根拠はあると思うんですが，何％か，とんって金額を切ってしまうような今まで制度があったようです。それを今，新聞でも出ているように，こういうふうに国交省とか，そういうところから，そういう不適切な措置はもう行うことはやめましょうと，今までは建設業界がどうしてもすごく潤っていたというイメージだったんでしょうね。きっと潤っていたんだと思います。ですが，今の現状を考えると，なかなかそういうところはないだろうと，ですから，こういう歩切りの根絶，そういったところも含めて建設業界だけではなくて，市内事業者とのいい連携がとれるようにお願いしたいと思いまして，この質問を終わらせていただきます。　それでは，続きまして，給食センターのほうに移らせていただきます。　給食センターについては，第一のほうは結構年数もたっておりまして，そろそろ何か考えもしなくちゃいけないのかなというふうに思っていたところなんですが，まず，すみません，概略のほうをご説明願えればと思います。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　当市の学校給食センターは，小学校を対象としました第一調理場と中学校を対象とした第二調理場の２カ所で運営しております。　第一調理場につきましては，築30年が経過しておりますが，２度の施設の改修と厨房機器の更新を実施し，現在に至っております。第二調理場につきましては，築15年を経過したところであります。　学校給食は，平成９年度に制定されました学校給食衛生管理基準により，調理場の形態や調理方法が見直されたところです。その基準の制定前に建設されました第一調理場は，床に水を流し，洗い流すウエット方式の施設ですが，調理中は床に水を流さずに行うドライ運用で衛生管理基準をクリアしているところでございます。　また，制定後建設された第二調理場は床に水を流さないドライ方式で，衛生管理基準を満たした施設となっております。　給食施設の今後の方向性につきましては，公共施設の再編成の中で検討してまいりたいと考えております。 ○岡部洋文議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　やはり第一調理場は，たしか昭和59年ですよね，スタートがね。結構そうやって考えても年数がたって，ウエット方式からドライ方式に変えて，衛生管理に関してはしっかりと行っていただいているということで今，ご説明あったと思うんですが，なかなか給食というところを扱っている施設ですので，本当に衛生管理的なところはしっかりやられているんであろうとは思うんですが，でも，そろそろいろいろなところで施設も大変古くなっているんだろうというふうに思っていますので，そういったところも，今後はこれ施設管理とかね，施設管理といいますか，再編成のほうで考えていくことになると思うんですが，考えて行かなくちゃいけないんだろうなと思います。　特にＰＴＡなんかで子育てふれあいセミナーとか，そういったところに入ると，学校調理よく見に行きますよね。そういったところでも，お母さんたちが，こんなところでつくっているのかと思えるような，そういった施設運営といいますか，なかなかきれいに見せるというわけではないんですが，そういったところも注意しながらちょっと考えていただきたいなというふうに思います。　続いて，ちょっといろいろ私も資料，給食センター調べさせていただきまして，茨城県では地産地消の話でいきますと，30％という基準か何かが出ているようなんですよね。その地産地消について，ちょっと私も気になったもんですから，現状といいますか内情ですね，どういったところになっているのかちょっと説明していただけますか。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　地産地消にかかる主な給食食材についてでありますが，主食であるご飯のお米につきましては，竜ケ崎市農業協同組合から龍ケ崎産コシヒカリの特別栽培米を100％購入しております。また，ネギや大根，トマト，ゴボウ等の野菜も，より新鮮で安価な地元産を優先して調達していただけるよう，竜ケ崎市農業協同組合等に依頼し，購入をいたしております。　なお，学校給食センターでの龍ケ崎産と茨城県内産の食材の使用率は30％以上となっているところでございます。　以上です。 ○岡部洋文議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　お米については，もう龍ケ崎産100％ということで，野菜についてもなるべく龍ケ崎産のものを使っていただいているというふうに，今お話がありました。でも，私もちょっと違うところでお話を聞いたんですが，なかなか給食の量をまとめて購入できるところというのが，その辺が一番のネックになっているのかなというふうに思うんですよね。確かにそうですよね。もう何千食という形でつくっているわけですから，そこら辺の八百屋に行って，じゃ，トマト何個と買うことは難しい。確かに，そういうふうに違うところでもお話がありました。　でも，その中でも地のものをどういうふうに使っていくかというのは，今後もまたいろいろと研究していただきたいと思うんですが，その中で，今度，地産地消をなるべく今度使おうとすると，値段がどうしても上がってしまったりするのかなというふうに思ったりもするんですが，でも，現実的に今現在，その地産地消に含めず給食費，食材の価格とか，そういったものはどういうふうに決めていて，１食当たり金額的には大体どれぐらいになっているんでしょうか。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　給食食材の価格についてであります。　まず，食材の選定品目は，肉や魚，野菜などの生鮮品やコロッケやかまぼこなどの加工品に至るまで約200品目ございます。これらの選定に当たりましては，より安価で良質なものを購入するために，毎月見積もり合わせを実施しております。見積もり合わせの際には，価格表の徴収だけではなく，実際に食材のサンプルを取り寄せ，味の比較をするなどし，購入を決定しております。　また，この食材の購入に係る経費につきましては，保護者の皆様より毎月ご負担いただいております給食費で賄っております。小学生は月額4,320円，１食当たり242円となっております。中学生は月額4,731円で，１食当たり265円となっているところでございます。 ○岡部洋文議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　200品目もあるということで，ちょっとびっくりしたんですが，でも，それも毎月見積もり合わせをされていてということで結構な，これだけでもすごい作業量なんじゃないんかなというふうに，ちょっと推察いたします。でも，ちゃんとサンプルもとっていただいているということで，非常に私，安心したといいますか，食材ですので，安かろう，悪かろうではいけないところですからね，その辺はこのサンプルで，きっとしっかりとチェックをしていただいているんだろうというふうに思って，非常に安心いたしました。　ですが，その中で地産地消のものですね，そういったものが，金額が合う，合わない，確かにあると思うんですが，ぜひとももう少し入れていただけるようにしていただきたいなというふうに思っております。　あと，私がちょっと今現在いろいろ聞いてみたところで，管理的には特に問題なく，施設も私も何度か見させていただいていますし，本当に非常に管理はされているなというふうに思っているのが正直なところで，今の話を聞いても安心しました。　給食費に関しても，あれなんですよね，周りの市町村と比べても逆に安いぐらいの金額でなっているんですよね。牛久市とか自校方式でやっていますので，ちょっと比較とは別になると思うんですが，周りからしても非常に頑張ってやっていただいている給食センターかなというふうに思ってはいるんです。　ですが，実はちょっと気になっていることがありまして，予算書の中で，前にもちょっといろいろお話は聞いたことがあるんですが，産業廃棄物処理ですね，要はきっと食べ残しになってくるんだと思うんです。きっと今，生ごみ処理機もリースをされているということで，たしかお話を聞いています。現実的にその辺，その生ごみ処理機ででき上がった堆肥とか，そういったものがどのようになっているのか，ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　学校給食での食べ残しの処理についてであります。　食育や栄養のバランスからも，献立の中には児童・生徒の好きなものばかりとは限りませんので，食べ残しが多くなる日もございます。これらの食べ残しにつきましては，給食センターに戻され，生ごみ処理機により堆肥化しております。その堆肥につきましては，学校での花の育成や家庭菜園用に利用されているところでございます。 ○岡部洋文議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　一応食べ残しについても生ごみ処理機で対応していてということですよね。それもいろいろと学校とか，いろいろなところに使っていただいているということでした。　ですが，実は先日，つくば市のすこやか給食センター豊里というところを見学させていただきました。そこは，ごく最近，本当にオープン，４月にオープンしたばかりの施設で，いろいろ情報を聞いてきたんですが，生ごみ，最後の残滓ですよね，残った食べ物についてすごくおもしろい取り組みがあったので，ちょっと紹介だけさせていただきたいなと思ったんです。　今きっと食べ残したものを水分と残ったものできっと分けて，その水分のほうを産廃処理ということで，汚泥という形で処分しているんだと思うんですが，ここの施設は水も残った食べ物も一緒くたに箱に入れて，機械で全て水といいますか，汚水に流せるまで水に溶かしてしまうという機械なんです。ですから，要は考え方でいくと産廃処理の費用はかからないということなんですね。要は水にかえて下水道に流せるまでの水質まで食べ物を処理してしまう，24時間かけて，それが１日にできる量が，たしか500キロとか，それぐらいだということでした。たしか，龍ケ崎市で食べ残しのデータ，たしか400キロぐらいでしたかね，毎日，たしかちょっと資料，すみません，私もどこへいっちゃったかあれなんですが，たしか400キロぐらいなんで，それを今現実，予算書で見てみますと産業廃棄物処理で560万ぐらいの金額が年間いっているんです。プラス生ごみ処理費のリース代を考えると，また，プラス100万とか200万ぐらいいくということは600万ぐらいの経費削減にはなるんではなかろうかというところなんですね。　実は，このシステムは，つくばのイーアスつくばにも取り入れられているそうです。食品なんかを取り扱っているスペースがあると思うんです，食品というか食事を提供するスペースの生ごみとか，そういったものをそこに集めて，その日のうちに処理をして，事例を見ると，物を消化してしまうというんで，またちょっとおかしな話になってしまうんであれなんですが，こういった取り組みなんかもすごくされているようです。　ですから，今現実，給食センターは非常に管理運営はされているというのはお伺いしました。ですが，第一調理場，第二調理場，そろそろ古くなってきております。やはり衛生的にも見た目から，食品を扱う場所ですから，そういったところを早期に考えていただいて，またその中で，こういった生ごみ処理，要は本当でしたらリサイクルをして，そのものを配ってやられているわけですから，非常にいい試みだとは思うんです。ですが，この金額に関してしまいますと，なかなかちょっと難しい部類に入ってくるのかなと思います。リサイクルはお金がかかるという迷信があるように，いいことなんですが，その辺の費用対効果というのもしっかりと見きわめしていかなくちゃいけないのかなというふうに思ったので，ちょっとご紹介だけさせていただきました。　やはり給食センター，子どもたち，アレルギーの問題も，そこのセンターではもう対応しているセンターでした。アレルギー調理に関しては，乳製品と，あとはすみません，卵ですね，のそこだけは分けて何とかできるシステムを取り入れているようです。ですが，やはりアレルギーに関しては種類も多くて，全てには対応ちょっとできないというのが向こうでも嘆いていたところです。　逆に，すごくびっくりしたのは，自分の持っているアレルギーというのを学校から出たときに，私は何が食べれて，食べれないんだということもしっかり教えていかなくちゃいけないというのも給食センターの役割の一つで，私たちは考えているという言葉をいただきました。それも非常に勉強になりました。こっち側から守るだけではなくて，しっかりその子，その子に合った教育といいますか，食べられるもの，食べられないものというのをしっかり把握できるようにしていくのも，一つ必要なことではないのかなというふうに思ったもんですから，今後の給食センターの運営の中で取り入れていただきたいと思います。　ちょっと話がばたばたあちこち行ってしまったんですが，今後の給食センターのあり方について，またしっかりと見定めていただきたいと思いまして，私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○岡部洋文議長　　以上で坂本隆司議員の質問を終わります。　３番深沢幸子議員。　　　　　〔３番　深沢幸子議員　登壇〕 ◆３番（深沢幸子議員）　　皆様，こんにちは。　本日は，お忙しいところ，また，天候が悪い中，傍聴においでくださりありがとうございます。また，インターネットでご覧いただいている皆様，ありがとうございます。　一昨日午後12時７分，龍ケ崎市に大雨警報が出ました。担当課の皆様，市民の安心・安全のため，すぐに行動を起こしていただきました。関係各位の皆様の迅速な対応，本当にありがとうございました。市民が困っているとき，まず駆けつける，これが大切だと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。　それでは，市民の皆様の思いを受け，通告に従いまして一般質問を行います。　大きく分けて，子育て支援について，ヘルプカードについてです。　最初に，子育て支援の中の食物アレルギーについてです。　学校給食でのアレルギー事故をどう防ぐか。一昨年，調布市で起きた女児死亡事故を受けて，文部科学省では再発防止策を議論してきました。その中で，学校給食における食物アレルギーの対応などを示した，国のガイドラインに基づくきめ細かな具体策が行われていないと指摘しています。学校現場では，医師の診断書を添えず，保護者からの申告だけで対応しているケースが多い現状や栄養教諭や養護教諭などに対応を任せ，学校全体の取り組みになっていないところも多いとも指摘しています。　そこでお伺いいたします。　新１年生を迎え，また，先生方も新たにかわっている場合もあるこの時期です。当市の児童・生徒の食物アレルギーの現状をまずお聞かせください。　次から質問席において質問いたします。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　児童・生徒の食物アレルギーの現状についてでございます。　平成26年５月現在の状況です。まず，小学校児童で66人，中学校生徒で18人，合計で84人でございます。この中には，幾つかのアレルギー原因物質に対して重複してアレルギー反応を示す児童・生徒が32人おります。　また，代表的なアレルギー原因物質ごとの人数を申しますと，卵アレルギーは29人，乳アレルギーは14人，魚アレルギーは20人，カニ，エビなどの甲殻類アレルギーは17人，落花生やゴマなどのアレルギーは23人となっております。 ○岡部洋文議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　やはり食物アレルギーというのは，いろいろな種類がありますし，大変だと思います。人数も結構いますね。　では，当市では児童・生徒が食物アレルギーと判断する基準はどのようにしていますか，お聞かせください。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　食物アレルギーの判断基準につきましては，昨年当市の食物アレルギー対応マニュアルを改訂し，それまでの食物アレルギー事故が起こってからの対応だけではなく，事前の調査を行う点を加え，現在はこれに基づいて運用をしております。このマニュアルでは，学校給食における対応としまして，摂食の判断については食物アレルギーの有無を材料表を活用して確認しながら行うこととしておりますが，専門医の指導も受けながら，保護者，学校，学校給食センターが連携して行っているところでございます。 ○岡部洋文議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　部長がおっしゃるように，事故後ではなく事前からのマニュアルを取り入れていただいたということは，すばらしいことだと思います。また，医師の診断書，また，みんなで話し合いながら，保護者も入りながら，みんなと話し合ってアレルギーがあるというのをきちんと出しているということなので，とても安心をいたしました。　アレルギー問題では，子ども一人ひとりのアレルギー体質を正確に把握することが対策の第一歩だと思いますので，これからもよろしくお願いいたします。　それでは，その食物アレルギーに対しての学校全体での取り組みについてはどのようになっていますか，お聞かせください。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　各学校では，教育委員会を中心として作成した市独自のアレルギー対応マニュアルをもとに，アレルギー対応の体制整備に取り組んでいます。　食物アレルギーのある児童・生徒一人ひとりの実態についての情報の把握と共有，校内での対応における留意点，緊急時の対応，役割分担等を校内研修を通じて共通理解を図り，校長のリーダーシップのもと，全職員で積極的に連携，協力して対応できるようにしております。特に重度のアレルギーを持つ児童・生徒の在籍する学校においては，校内食物アレルギー対応委員会を設置し，校内及び関係諸機関，すなわち学校給食センターや保健センター，医療機関などとの連携体制を確立して，アナフィラキシー発症や緊急性の高いアレルギー症状への対応について，手順等を事前にシミュレーションを行うなど，学校の状況に応じた組織的対応を推進しております。 ○岡部洋文議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　アレルギー対応マニュアルをつくっていただいて，それで対応していらっしゃる。また，重度の子のところは校内でも，そういう体制をつくっていただいているということですので，少し安心をいたしました。　教職員全員が正確な情報を共有することが，児童・生徒を守るだけでなくて教職員の不安や負担の軽減にもつながると思います。　また，事故を起こさないためには，献立作成から配膳まで複数の職員でチェックすることも大切です。このチェック体制はどのようになっていますか，お聞かせください。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　まず，献立の作成時におきまして，各食材に含まれる細かな成分調査を行っております。　次に，食物アレルギー用材料表の配付申請をしていただいた保護者には，各月の献立表を配付する前に，各小・中学校を通して手渡しており，各学校と保護者が事前にチェックできるようにしております。そして，該当児童・生徒一人ひとりの対応マニュアルを作成し，給食の準備，配膳時には担任と該当児童・生徒本人による確認をしております。摂食不可能な献立がある場合は配食をしない指示と，配膳後の確認を行います。また，学級内の児童には食物アレルギーであることや食べることを勧めないことを周知しております。会食時には，該当児童・生徒が摂食不可能なものをおかわりしないか，会食後に異変が認められないかを注意して観察するようにし，安全への配慮と確認を徹底しております。 ○岡部洋文議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　細かにチェックをしていただいていると思います。その中で，担任の先生がご本人と一緒にチェックをするということですけれども，担任がお休みのときとか出張のときとか，そういういないときには違う先生がやる場合もあると思います。そういうときが，どちらかというと危ないんじゃないかなと思いますので，その辺のところの徹底もこれからぜひよろしくお願いしたいと思います。当市では，チェックがちゃんとされていますので，よかったです。　新聞によりますと，横浜市では，色づき食器でアレルギー食に対応しているそうなんです。また，国からは給食提供時の留意事項などを示す指針が出るようですが，それを待つのではなく，当市はどんどんとやっていただいていますので，今まで以上に積極的にまたお願いしたいと思います。　ただ，学校給食には食の大切さを学ぶ，先ほど部長もおっしゃっていましたが，食育の意義もあり，アレルギーの有無にかかわらず，可能な限り同じ献立で食べられる工夫をしていただきたいのですが，そのような配慮はされていますか，お聞かせください。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　食育の意義を踏まえての献立の工夫についてでございます。　食育基本法における食育の意義は，児童・生徒への十分な栄養の提供のみならず，食を通して生涯にわたって健全な心と身体を培い，豊かな人間性を育んでいくために重要なものであるとしております。これを受け，小・中学校においては，学校給食を行っていく中で栄養教諭の学校訪問による食の指導や学校給食センターの視察等，様々な取り組みを行っているところです。　学校給食の献立の作成におきましては，乳や卵アレルギーの児童・生徒の割合が多いという視点から，乳や卵の入っていない食材を選定することや給食の献立の全てに乳や卵を入れない日を設けたり，卵料理が毎日続かないようにするなどの工夫をしております。 ○岡部洋文議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　個人的なことなんですが，うちの娘もぜんそくで，その一つの原因が卵の白身でした。ですので，ずっと卵が食べられないような状況がありました。やはり卵が食べられないと，いろいろなものが食べられなくなってきますので，食育ということを考えながら，またいろいろな献立のほうも検討していただければと思いますので，よろしくお願いいたします。その上で大変でしょうが，これからもよろしくお願いしたいと思います。　その上で，起きてはいけないことですが，万が一事故が起きたときの備えも大切だと思います。誤食によるショック症状の発生に備え，各自の役割分担を明確に示した実践的なマニュアルの整備はされていますか，お聞かせください。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　茨城県では，文部科学省の学校保健課題解決支援事業に基づき，食物アレルギーのある児童・生徒への対応のための教職員の指針として，平成26年３月に「学校における食物アレルギー対応の手引き」を作成し，県内小・中学校に周知されたところです。　本市では，それに先駆けて日本学校保健会刊行の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」及び「アレルギー疾患用学校管理指導表」をもとに，本市独自のアレルギー対応マニュアルを作成しました。平成25年９月には，その改訂を，さらには食物アレルギー児童・生徒個別支援プランを作成したところです。　各学校では，ガイドライン対応マニュアルを活用し，校内における適切な対応と役割についての職員への周知徹底，役割に応じた実践的な校内訓練の実施，主治医や救急対応医療機関，消防機関等との連携体制の構築など，緊急時の対応に備えた体制整備に取り組んでおります。 ○岡部洋文議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　今，部長のほうからいろいろなお話を聞かせていただいて，個別の支援をしてくださっている。やはりアレルギーって，先ほど部長がおっしゃっていましたが，いろいろな種類の食べ物アレルギーがあるものですから，本当に個別で支援をしていただかないと，大まかにというわけにいきませんので，これからもよろしくお願いしたいと思います。　また，校内訓練もしてくださっているということですので，何かあったときには，あってはなりませんが，何かあったときには対応ができるのではないかと思います。　いざというとき，慌てずに行動することはとても大切なことですので，きちんとできているとお聞きして安心いたしました。　また，食物アレルギーの誤食によるショック症状を緩和する自己注射薬エピペンを全教職員が扱えるための校内研修などはどのようになっているかお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　学校におけるエピペンの取り扱いについては，市内小・中学校全校の養護教諭が，緊急時対応マニュアルに基づき，緊急時の使用法の習得に効果的な注射針と薬液を含まない練習用機材，エピペン練習用トレーナーを用いての実習に取り組んでおります。平成26年５月29日には，エピペン練習用トレーナーを使用した教職員，保護者，消防機関による合同訓練を行った小学校もございます。教育委員会への連絡，報告を含めた本番さながらの訓練でした。このように学校においては，職員の誰もがエピペンを使用できるように，緊急時対応のための研修，実践的な訓練を定期的，計画的に実施しております。　食物アレルギー対応については，食物アレルギーの基本的な知識，理解，校内及び関係機関との連携体制の構築，日常生活での配慮，緊急時の対応について全職員が共通理解できるように市内全校で校内研修の充実に努めております。 ○岡部洋文議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　１カ所ということですよね，保護者，教育委員会，学校の先生みんなでやったのは，部長，１カ所という意味ですよね。これから，そういう訓練をほかの学校も広めていただければと思いますので，よろしくお願いいたします。　先ほども申しましたが，新学期が始まり，新入生も入り，教職員も入れかわったときです。各学校とも徹底して給食事故防止に取り組んでいただきたいと思います。　文部科学省では，今年度ガイドラインの内容をわかりやすくした資料の作成や講習会の拡充，研修用のＤＶＤの作成を推進するとのことです。当市として，今までより以上の学校給食でのアレルギー事故防止対応強化をお願いいたしたいと思います。　続きまして，「障害児向け食事指導ガイドブック」についてお伺いいたします。　県教育委員会が作成，各市町村に配付された「障害児向けの食事指導ガイドブック」は，東京，神奈川に続き，３例目とのこと。どこよりも早い対応に大変喜んでおります。これは，特別支援学校教諭，医師，歯科医師等の協力を得て作成したそうです。自閉症やダウン症など，障がいによって口腔内の発達が異なっていることから，障がい種別に具体的な食べ方の指導法や障がい児が使いやすい食器なども紹介されているとのことです。　そこでお伺いいたします。　この県教育委員会作成の「障害児向け食事ガイドブック」の概要を教えてください。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　「食事指導ガイドブック」～安全で楽しい食事をするために～の概要についてでございます。　平成26年１月に茨城県教育委員会が，食べる機能に障がいのある児童・生徒等への支援を充実するために作成したもので，内容別に四つの章で構成されております。　第１章では，食べる機能の発達と障がい，第２章では，個に応じた食事指導を進めるためにという項目で，個々の教育的ニーズに基づく指導について書かれております。それらを受けて，第３章では，個に応じた食事指導に関して，八つの実践事例と一つの発展的な事例が紹介されております。最後の第４章においては，安全に食事指導を進めるために，食べ物による様々な食物アレルギー症状への対応等について，写真や図を用いてわかりやすくまとめられております。 ○岡部洋文議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　「障害児向けの食事ガイドブック」の概要をお聞きいたしました。すばらしい内容になっています。これを各学校現場や保育所や家庭等で役立てていくための活用方法をどのようにお考えになっているか，お聞かせください。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　先ほども申し上げましたが，本ガイドブックは食べる機能に障がいのある児童・生徒が，安全で楽しく食事をする目的で作成されたものでございますが，小・中学校の教職員や保護者にとっても大変参考となる内容が数多く紹介されております。　そこで，市内小・中学校においては食べ物などによる窒息時への対応のあり方やエピペンの使用方法など，職員の研修に本ガイドブックを活用しております。　また，安全にしっかり食べる習慣づくりや安心できる食事の環境づくりなど，給食時における安全で適切な食事指導にも役立てているところでございます。　さらに，家庭においても有効に活用できるよう，保健だより等で食事指導ガイドブックを取り上げ，家庭においても安全で楽しい食事ができるよう，保護者への理解，啓発に向けた取り組みを行っているところです。 ○岡部洋文議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　食事指導ガイドブックの保育所での活用ということについてのご質問でございます。　保育所におきましては，現在のところ配付の対象とはなっておりませんので，保育所で活用はされていないものではないかと，このように考えておるところでございますけれども，内容を拝見いたしますと，保育所においても有用な内容となっております。この内容につきましては，インターネットを通じ閲覧，ファイルのダウンロードが可能となっておりますことから，各保育所にはこの情報について先日お知らせをしたところでございます。各園において活用していただければと，このように考えております。　以上です。 ○岡部洋文議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございました。　県特別支援教育課，これは障がい児だけでなく健常児にも応用できるようにしたとお聞きしました。ぜひ早急に皆さんにお知らせをしていただければと思います。また，保育所のほうも使っていただけるように，また，もう一言お話を添えていただければと思いますので，よろしくお願いいたします。　続きまして，通教指導についてお伺いいたします。　障がいがある子どものために，一部の時間だけ通常学級とは別の教室で指導する通教指導を受けている公立の小・中学生は７万7,882人で，５年前の約1.6倍に増えたことが文部科学省での調査でわかったそうです。言語障がいが43％で最も多く，自閉症16％，学習障がいＬＤが14％，注意欠陥多動性障がいＡＤＨＤが13％で，全小・中学生の0.8％に上るそうです。　そこでお伺いいたします。　当市の通教指導を受けている児童・生徒の人数及び状況を，障がい別にお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　通常学級に在籍する児童・生徒のうち，特別支援学級に体験的に通級している児童・生徒は15名おります。障がい別で申し上げますと，軽度な知的障がいが８名，自閉症２名，情緒不安定２名，学習障がい１名，注意欠陥多動性障がい１名，言語障がい１名となっております。また，視覚障がいのある児童で特別支援学校の通級指導教室に通う児童が１名おります。 ○岡部洋文議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　当市の通教指導は全て自校通教でしょうか。また，指導時間はどれくらいになりますか，お聞かせください。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　先ほど申し上げました児童・生徒でございますが，全て自校への通級でございます。通常学級から特別支援学級に体験的に通級している児童・生徒の時間数，１週間当たりの時間数について障がい別に申し上げます。　軽度な知的障がいについては１週当たり３時間から５時間程度，自閉症，情緒不安定，注意欠陥多動性障がい，学習障がいについては３時間から９時間程度，言語障がいについては３時間程度となっております。また，視覚障がいのある児童の通級指導教室における１週間当たりの時間数でございますが，１時間程度となっております。 ○岡部洋文議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　当市で現在，通教指導が必要と思われる児童・生徒は15人というのは全員でしょうか。その全員，その他はいないということですよね。通教指導しなければならない人は全員そこに行けている，また，それだけの担当教員がいると，そんなふうに考えてよろしいでしょうか。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えします。　先ほどの視覚障がいのある子どもにつきましては，盲学校のほうで開設をしております通級教室のほうに通っております。そのほかは自校内の通級学級のほうに通っているところでございます。　以上でございます。 ○岡部洋文議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　部長，ということは，全部が自校通級じゃなくて，この視覚障がいの子は違う学校にも行っていますよということですよね。わかりました。　それと，今お聞きましたのは，通級指導を受けなきゃならないような子は，この15人だけで，ほかにはいないということですよね。また，それだけの子どもたちがこの３時間なり５時間なり，９時間なりやるだけの教員は全部そろっているというのはどうかなと思ってお聞きしたんですが。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　先ほど申し上げました15人の児童・生徒でございますが，保護者との協議により，そういった通級するかどうかのご確認をさせていただいた上で，学校として対応しているところでございますが，15人以上，実際はいるところでございます。　その通級できる体制についてお答えさせていただきますが，通常の学級に在籍し，通級が適切である児童・生徒への支援体制についてでございますが，それぞれの障がいの特性を十分に踏まえた上で，自校の特別支援学級への体験的な通級を行うなど，計画的，継続的に支援しているところでございます。　今後，児童・生徒の障がいの程度に応じて通級指導教室への通級が必要であると判断される児童・生徒が増えた場合につきましては，適切な指導が受けられるよう市内小・中学校に通級指導教室を開設していきたいと考えております。　なお，先ほど申し上げました視覚障がいのある児童につきましては，現在各教科などの授業を通常の学級で受けつつ，障がいによる学習上または生活上の困難を改善，克服するための指導を特別支援学校の通級指導教室で行っております。この指導につきましては，在籍学級の担任の先生と特別支援学校の担当者が綿密に連携して進めております。 ○岡部洋文議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。わかりました。　これからも障がいを持つ子どもの個々のニーズに応じた指導をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして，くすり教育についてお伺いいたします。　改正薬事法が昨年12月に成立し，本年６月に施行されます。大衆薬のネット販売は現在も解禁状態ですが，法改正を受け，販売の規模が広がる可能性もあります。　一方，2008年に中学校の学習指導要領に薬の適正使用が盛り込まれ，そして，2012年から全国の中学校でくすり教育が実施されています。　そこでお伺いいたします。　当市の児童・生徒に対するくすり教育はどのようにされているのかお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　平成24年度実施の中学校学習指導要領に盛り込まれた保健体育科，保健分野のくすり教育につきましては，市内全中学校で３年生の年間指導計画に位置づけ，医薬品の主作用と副作用や医薬品の正しい使用方法等について学習を進めております。特に専門性を生かした養護教諭とのチームティーチングの授業は，生徒の関心，意欲を高めるとともに，薬に対する正しい理解につながっております。　また，小学校３・４年生では健康な生活，５・６年生では病気の発生原因や予防の方法，喫煙，飲酒，薬物乱用が健康に与える影響についての学習を進めております。 ○岡部洋文議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　くすり教育は，大変重要な教育になると思いますので，これからもよろしくお願いしたいと思います。　ある地域で，保護者に薬の研修を行ったところ，保護者から食事と食事の間に飲む食間を食事の最中に飲むと勘違いしていたとか，薬の成分とジュースやお茶が反応する実験を見て，驚きの声を上げ，なぜ薬は水で飲まないといけないのかよくわかったなどの意見が出たそうです。　そこで薬を飲ませる保護者に対して，保護者会や出前講座等で薬の知識力アップをしてはいかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　保護者の薬に関する知識力向上に向けた対策でございます。　議員ご指摘のような薬を正しく服用させていないという現状もあるということでございますので，今後は各校で毎月発行している保健だよりで薬に関する正しい情報を提供していきたいと考えております。　また，学校保健委員会の協議議題の一つとして取り上げ，学校医や学校薬剤師からの助言も保護者にお伝えできるようにしていきたいと考えております。さらに，毎年10月に厚生労働省が設定している「薬と健康の週間」において，医薬品を正しく使用することの大切さを学校を通じて保護者へ啓発していきたいと考えております。 ○岡部洋文議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　部長，保健だよりだったり，保健委員会，また10月の薬の週間に学校を通じて啓発していただけるということですが，やはり言葉で伝えないとわからない場合もありますので，保護者会等，集まったときにそういう時間もとっていただければなと思いますので，ちょっとご検討をよろしくお願いいたしたいなと思います。　ネット販売に加え，薬の適正使用に関する国民の役割を盛り込んだ改正薬事法が，11月までに施行，一般向けの啓発をさらに充実させる必要があると思います。ぜひ保護者や市民向けの薬の適正使用に関する啓発等もあわせてよろしくお願いしたいと思います。　次に，受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。　乳幼児突然死症候群ＳＩＤＳの原因にもなると言われている受動喫煙ですが，2003年に施行された健康増進法に基づき，公共施設や飲食店などでは原則的に全面禁煙が浸透しつつあります。　一方，乳幼児を抱える家庭など，プライベート空間での徹底が課題になっています。国立がんセンターによると，たばこの煙にはわかっているだけで約7,000種の化学物質が含まれているそうです。その中でもニコチン，ベンゼン，カドミウムなど，200種の発がん性や呼吸器などに悪影響を及ぼす物質として知られています。両親が喫煙すると，乳幼児突然死症候群になる確率が４倍になるとの国の調査もあります。ほかにも，肺機能の成長抑制，アトピー性皮膚炎，中耳炎などの危険が高まり，妊婦が受動喫煙すると胎児が死産することや先天性奇形，小児がんなどのリスクもあるとのことです。この受動喫煙の恐ろしさを市民の皆様に伝えていくことが大事だと思います。　そこでお伺いいたします。　当市として，今まで行ってきた受動喫煙防止策をお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　受動喫煙防止対策について，市の取り組みについてお答えをいたします。　これまでにも市広報紙や市公式ホームページで広く市民の皆様に周知を行ってきております。また，健康診査や健康相談，健康づくりに関する講座等では，乳幼児をお持ちの保護者やご家庭，成人や高齢者の方々を対象に喫煙等に関する相談や指導を行っているほか，妊娠届を保健センター等に提出いただいたときには，妊婦さんとその旦那さん，同居しているご家族に対しましても，チラシや冊子等を用いて，たばこを吸う方も吸わない方も含め，たばこの煙がもたらす様々な害について，個別指導を行っているところでございます。　今月７日土曜日には，受動喫煙防止に関するテーマ「タバコの害から家族を守ろう～タバコの問題と禁煙の難しさについて～」と題しまして，龍ケ崎済生会病院の呼吸器内科の医師によるヘルス講演会を開催いたしました。　一方，市役所本庁舎につきましては，職員及びご利用される市民の方の喫煙対策といたしまして，平成15年５月の健康増進法の施行を契機に，庁舎内の完全分煙化を進め，その後，平成21年４月からは全職員に対し，勤務時間内禁煙といたしたところでございます。そして，平成22年４月からは本庁舎外の１カ所のみを喫煙所とし，勤務時間内禁煙とあわせて庁舎内を完全禁煙といたしまして，受動喫煙の防止をより強化いたしました。　また，平成23年５月からは，歩きたばこ・ポイ捨て等禁止条例を施行いたしました。これは，喫煙禁止区域の指定及び屋外での歩きたばこを禁止したものであり，市民の健康保護と良好な都市環境の形成を目指したものでございます。　さらに，本年１月からは大手薬品会社と学術学会が提唱している受動喫煙防止シンボルマーク，私が今つけているものなんですけれども，これを職員が名札につける啓発活動を展開をしておりまして，さらなる受動喫煙防止に努めているところでございます。　以上です。 ○岡部洋文議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　部長もいろいろと受動喫煙防止対策やっていただいていると思います。　胎児や乳幼児がたばこの煙から悪影響を受けるルートは３通りあるそうです。妊婦が直接吸う場合，ファーストハンドスモークというそうです。近くの喫煙者が出す煙を吸う場合，セカンドハンドスモーク，喫煙者が部屋にいなくても煙に含まれる化学物質がカーペットや壁紙，ソファーについた部屋にいる場合，サードハンドスモークなど，子どもは自分の意思で煙から逃れることはできません。周囲の喫煙者や大人が環境を守る以外にないと思います。特に，たばこ由来の化学物質がついた家具，じゅうたん，ソファー，壁紙などの掃除は，ある意味盲点になる可能性が高いと思います。そのことも含め，今後の受動喫煙防止対策と周知もあわせてお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　今後の受動喫煙防止対策への取り組みでございます。　たばこがもたらす様々な害や影響につきましては，先ほどもお答えいたしましたように，各種の健診や健康相談等の機会を通じまして，引き続き相談や指導を行ってまいりたいと考えております。　一方，議員ご指摘の新たなたばこの受動喫煙でありますサードハンドスモーク，いわゆる残留受動喫煙にも視点を注いで取り組んでいかなけばならないと思っております。このサードハンドスモークが人にもたらす影響につきましては，近年研究が進んでおると聞いておりますが，たばこの煙に含まれる物質が喫煙者の髪の毛，衣類，そして，家具や部屋の壁，カーテン，ソファーなど，家の中の様々なものに付着し，そこから揮発した化学物質に人がさらされることで様々な症状が引き起こされるものと考えております。赤ちゃんや小さいお子さんは自分の意思で煙から逃れることは難しく，いや応なく受動喫煙の環境に置かれてしまいます。こうした２次的，３次的な影響を防いでいくためには，喫煙者を含めた私たち周囲の大人たちが家庭や職場，そして，地域全体で禁煙や受動喫煙防止対策を行うことが大切になります。　なお，サードハンドスモーク対策としましては，たばこのヤニ，つまりは，たばこ由来の化学物質がついた家具などの掃除を欠かさないことが大切ですので，今後こうしたサードハンドスモークに係る情報について市広報紙や市公式ホームページ等により，市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。　以上です。
    ○岡部洋文議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　国は，この受動喫煙が死亡や病気を引き起こすことは科学的に明らかとして，2012年度から５年間のがん対策推進基本計画で，2022年までに受動喫煙を行政，医療機関はゼロ％，2011年現在では行政が７％，医療機関は５％，飲食店は15％，2011年度では45.1％，家庭では３％に下げる目標を掲げています。　しかし，原則全面禁煙には罰則規制はないため，受動喫煙の害の普及啓発を地道に続ける以外にないと思います。　当市は，子育て日本一を目指しています。どこよりも一日も早く，受動喫煙をなくす取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　次に，インターネット依存対策についてお伺いいたします。　厚生労働省の中・高生のインターネット依存調査によると，何とパソコンや携帯電話でインターネットに熱中する余り，健康や生活に異常を来すネット依存の中・高生が推計51万8,000人に上るそうです。１日の利用時間が12時間を超えるネット依存の重症者は，昼夜逆転の生活となり，偏頭痛を起こし，学校にも行けなくなり，食事や睡眠，適度な運動もおろそかにするため，ひどい場合は栄養失調，視力低下，骨粗鬆症，静脈血栓塞栓症等を起こし，韓国では死亡事故が起きていて，社会問題化しているとのこです。　日常的にも，ひきこもり，学校の成績低下，不登校等になってしまうそうです。ネット依存は怖いことに，たった１カ月で重症化することもあるそうです。一刻も早い対策，対応が必要だと思います。　そこでお伺いいたします。　当市の児童・生徒のネット依存の傾向をお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　平成25年12月に茨城県教育委員会が公立小学校の５・６学年と公立中学校を対象に実施しました携帯電話，インターネット利用に関する実態調査結果によりますと，市内小学生の79.7％，中学生の81.9％がインターネットを利用しております。インターネットの利用者の中で，平日に５時間以上インターネットを利用している小学生の割合は3.1％，中学生の割合は6.8％となっております。　また，勉強をする気にならない，きちんと睡眠をとることができない，インターネット利用をやめることができないなどのインターネット利用による日常生活への影響を感じている小学生の割合は21％，中学生の割合は45.5％となっております。　多くの児童・生徒が携帯ゲーム機やスマートフォンなどの多様な機器を使ってインターネットを利用しており，長時間インターネットを利用している，いわゆるネット依存が心配される児童・生徒やインターネット利用による日常生活への影響を感じている児童・生徒は，学年が上がるにつれて増加する傾向が見られます。 ○岡部洋文議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。やはり多いですよね。びっくりしちゃいましたね。　先ほども申し上げましたが，１カ月で重症化してしまうということですので，何より早期発見が重要だと思います。遅刻，欠席を繰り返す。また，さっきもやる気がなくなると言っていましたけれども，無気力などの日常生活の中で発する依存のサインを見逃さないことが大切だと思います。　そこでお伺いいたします。　ネット依存のサインを見逃さないための保護者，教職員等への啓発及びネット依存を出さない取り組みについてお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　先ほど申し上げました調査結果では，インターネット利用者のうち，インターネット利用に関する家族との約束事がある小学生の割合は50.7％，中学生の割合は34.3％となっております。　学校外でのインターネット接続機器の購入やインターネットの利用が保護者の責任のもとで行われている現状から，保護者に対して保護者会などの機会に，インターネット利用に関する現状を説明し，理解を図ることや利用に当たってのルールづくりなどの家庭での積極的なかかわりを促すことが必要であると考えております。　学校においては，メディア教育指導員などを招聘したり，国や県のリーフレットを活用したりしながら，児童・生徒や保護者への理解，啓発のための講習会や体験活動に取り組んでいるところでございます。　また，平成25年度市ＰＴＡ連絡協議会においても，「インターネットにどう向き合うか」のテーマで研修を実施しております。　教育委員会といたしましては，インターネット依存が心配される児童・生徒に対して，学校配置のスクールカウンセラーや相談員と連携して改善に向けた対応を進めていくとともに，小学校低学年からの情報モラル教育の充実や保護者への啓発活動により，健康的なインターネットの使い方ができるよう，指導や教育に努めてまいりたいと考えております。 ○岡部洋文議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　今までも対策，対応いろいろしていただいていますが，やはり見逃さないために皆さんで再度の連携をとりながら，よろしくお願いしたいと思います。　次に，ヘルプカード普及促進についてお伺いいたします。　最初に，ヘルプカードについてお聞きする前に，平成23年から開始した緊急用医療安心キットについてお伺いいたします。　これは，ひとり暮らしの高齢者及び障がい者等が自宅で緊急の場合，救急隊の方が駆けつけたときに正確な情報把握のため，冷蔵庫等に置いておくものです。この緊急用医療安心キットの現在の普及率及び効果についてお伺いいたします。 ○岡部洋文議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　救急医療情報キットにつきましては，平成23年度より高齢者や障がい者などの安全・安心を確保することを目的に配布しております。　具体的な活用方法としては，健康保険証やお薬手帳の写し等を専用ケースに入れて自宅に保管し，救急の際に救急隊や病院が迅速に救命活動を行えるように備えるものであり，災害時にも有効活用が期待できるものと考えております。　ご質問の救急医療情報キットの配布数と効果についてお答えをいたします。　平成26年５月末現在の累計配布数は1,282個，高齢者分940個，障がい者分342個となっております。率でいいますと39.7％という数字が出ております。　次に，効果の方でございます。稲敷広域消防本部によりますと，平成26年５月末現在で救急医療情報キット設置者のうち４名の方，市内で４名の方，また稲敷管内では全体で10名ということでございますが，救急搬送され，その際にも救急医療に有効活用されたとのことでございます。　さらに，窓口で配布の際に，これで安心，不安が和らいだなど，感謝の声も多くいただいており，安全・安心の確保に役立っているものと認識をしているところでございます。　今後も制度の普及に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○岡部洋文議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　４名の方が龍ケ崎市内でも，その緊急用医療安心キットで助かったということでよかったと思います。また，窓口で，そういうふうに喜んでいただければ本当によかったと思います。そこの中で，まだ39.7％ということですので，いろいろな形で，また普及していただければと思いますので，その辺のところも民生委員のお力をお借りしながら，またよろしくお願いしたいと思います。　次に，今回質問するヘルプカードは，自宅に置くものではなく，常に携帯するものです。ヘルプカードは，障がいや難病等を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記しておき，出先での緊急時や災害時等など，困ったときに提示して周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするカードのことです。今，全国の自治体で作成，配布が広がりつつあるそうです。このカードの意義は，本人や家族，支援者の安心のため，また情報とコミュニケーション支援や及び障がいに対する理解の促進につながると思います。　台東区のヘルプカードはこれです。これが台東区で出しているヘルプカードです。台東区にお聞きしましたところ，今年３月末から配布を始めたそうです。自立支援協議会と話し合いながら，緊急災害時等，困ったときに必要であるとの認識で始めたとのことでした。この実際の用紙ですか，区民の要望でストーンペーパーを使用していて，防水性，耐久性にすぐれているもので，災害時等に強いものだそうです。４枚つづりでバッグや財布など，いろいろなところに入れておけるようになっているそうです。これも区民の要望だそうです。　そこでお伺いいたします。　当市として，障がい者や難病の方が緊急災害時等，周囲に支援を求めやすくするヘルプカード，防水性，耐久性があり，災害時に強い用紙で作成を行ってはいかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　ヘルプカードにつきましてお答えをいたします。　当市においては，先ほど申し上げました救急医療情報キットの啓発用パンフレットの一部分に，対象者の氏名，住所，緊急連絡先のほか，身体的機能障がいの内容等を記載し，携帯用の安心情報カードとして利用できるよう作成をいたしており，こちらのカードを日頃から財布等で携行することにより，災害や緊急時に備える取り組みを進めているところでございます。　ヘルプカードはこれに加え，日常的な場面でも活用できるという意味において，大変有用な手法の一つであると考えられますが，障がいのある方が必要とする支援内容は，障がいの種別，特性，あるいはその場面，状況によって異なります。また，広域的に多くの方々にヘルプカードの存在を理解してただくことも大変重要な要素でありますことから，先進地の取り組み事例等を参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○岡部洋文議長　　３番深沢幸子議員。 ◆３番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　緊急用医療安心キットのところについているというのは，よくわかっているんですが，私が申し上げたいのは防水性，耐久性，そういうのにはちょっと弱い紙でできていますよね。ですから，災害時等に破れちゃったりとか，雨に濡れて切れちゃったりとかって，そういうこともあると思うんです。そういうことも考えていただきながら，また，そういうヘルプカードの件もご検討いただければと思います。　当市では，障がいがあっても難病でも，安心して暮らせるまち龍ケ崎を目指して，ぜひ早急の検討をよろしくお願いしたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○岡部洋文議長　　以上で深沢幸子議員の質問を終わります。　休憩いたします。　午後１時，再開の予定です。　　　　　　　　　　　　　　午後零時０３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０２分再開 ○岡部洋文議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　19番近藤　博議員。　　　　　〔19番　近藤　博議員　登壇〕 ◆19番（近藤博議員）　　桂宮宜仁親王殿下のご薨去に，謹んで哀悼の意を表します。　ご承知の方もおられると思いますが，ＪＲ佐貫駅改札口手前にあるニューデイズの店頭に，毎週月，水，金の３日間，野菜の販売コーナーが出現します。その野菜コーナーの看板には何と書いてあるでしょうか。「茨城県牛久産」とあります。佐貫駅で牛久の野菜が販売されています。少なからず違和感を抱かざるを得ません。　龍ケ崎市では，佐貫駅の駅名変更による影響度調査を実施します。仮に佐貫駅が龍ケ崎駅に変更されれば，龍ケ崎への定住人口や観光客の増加が図られ，まちににぎわいの出現することが期待できる，かもしれません。駅名変更は，それらを誘因する起爆剤になるでしょう。しかし，あくまでも起爆剤は起爆剤，爆薬が大量に仕掛けられていなければ大爆発は望めません。　冒頭紹介しました牛久の野菜現象のようなものが存在している現状では，龍ケ崎大ブレークは無理のような気がいたします。駅名変更の前にやるべきことがありそうであります。　それでは，市民の皆様の思いを踏まえ，議長に通告しております一般質問をいたします。　第１は，将来展望を踏まえた住宅政策の創造であります。　質問の趣旨です。　高コスト体質と考えられる市営住宅を，今後どのように維持し，転換を図っていくか。また，市が取り組むべき総合的な住宅政策を創造し，確固たる将来展望を描くために，今，何をしなければならないかを問うものであります。　私はこのテーマについて二つの仮説を立てています。一つは，市営住宅，公営住宅は高コスト体質であること。もう一つは，市営住宅の各戸には市が基準，標準と考える世帯人数が入居していないことであります。この仮説が成立するか否か，これからの質問で見てまいります。　はじめに，市営住宅の建設と維持管理についてお聞きします。　市営住宅の建設費並びに人件費も含めた維持管理費の概要をお聞かせください。富士見，奈戸岡，砂町，３カ所の市営住宅，管理数が168戸でございますけれども，そのトータルの数字でお答えください。　以下の質問は質問席でいたします。 ○岡部洋文議長　　菅原都市環境部長。　　　　　〔菅原安雄都市環境部長　登壇〕 ◎菅原安雄都市環境部長　　お答えします。　まず，市営住宅の建設費についてでございます。　龍ケ崎市内には富士見住宅，奈戸岡住宅，砂町住宅の３住宅がございます。これらの住宅は，昭和62年から平成12年にかけ建設され，総工事費は約28億円となっております。維持管理費につきましては，平成25年度の実績では人件費を含め，年間で約１億1,100万円となっております。これは，平成24年度より富士見住宅の改修工事を実施しており，平成25年度の改修工事費が約8,700万円，これが含まれているところでございます。　以上です。 ○岡部洋文議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございます。　建設費28億円ということなんですけれども，確認なんですけれども，これは用地費は含まれていますでしょうか，いませんでしょうか。後でお聞かせください。　次は，減価償却費も含めた１戸当たりの年間維持費と使用者の負担額，家賃についてお聞かせください。　そして，市営住宅同等の民間賃貸住宅の平均的賃貸価格との比較もあわせてお願いいたします。さらに，生活保護費の平均的住宅扶助費の額，状況で結構でございます。お聞かせください。　そして，その市営住宅に168戸あると聞いておりますけれども，入居者の中で生活保護世帯というのは何世帯ぐらいあるのかお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　菅原都市環境部長。　　　　　〔菅原安雄都市環境部長　登壇〕 ◎菅原安雄都市環境部長　　お答えします。　先ほどの富士見住宅の件でございます。　用地費は含まれるのかというようなことでございますが，用地費については含まれておりません。　それで，減価償却費を含めた１戸当たりの年間維持経費と使用者の負担額ということでございます。　まず，減価償却費も含めた１戸当たりの年間維持経費でございますが，平成25年度の実績では平均約84万円となっております。富士見住宅の改修工事分を除くと，平均約32万円ということになります。また，入居者からの家賃収入につきましては，平均約28万円ということになっております。　次に，民間賃貸住宅の家賃でございますが，立地条件や建築年数等，様々な条件がある中，調査することは大変難しいことでありますので，間取りとか広さが同程度の民間賃貸住宅を対象として調査したところ，平均約６万円ということになりました。それに対し，平成26年度の市営住宅入居者の家賃平均は約２万5,000円ということでございます。民間賃貸住宅の約半分以下の家賃ということになっております。　以上でございます。 ○岡部洋文議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えいたします。　生活保護の住宅扶助費についてでございます。　生活保護法の基準により龍ケ崎市の等級値においては，単身世帯が３万5,400円，２人から６人世帯が４万6,000円，７人以上世帯が５万5,200円，これが支給の上限額となっております。　以上です。 ○岡部洋文議長　　菅原都市環境部長。　　　　　〔菅原安雄都市環境部長　登壇〕 ◎菅原安雄都市環境部長　　生活保護世帯の実数でございます。　ちょっと資料，手元にございませんので，今，確認してございます。すみません。失礼します。 ○岡部洋文議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　次は，過去数年の入居者の選定の経緯についてお聞かせください。希望者が何人いて，入居者が何人というものですね。　それから，入居者の属性，年齢構成等，どのような方が入居されているのか，定性的にで結構ですので，お聞かせください。　さらに，収入超過者が出てくると思うんですけれども，その収入超過者に対する措置状況についてお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　菅原都市環境部長。　　　　　〔菅原安雄都市環境部長　登壇〕 ◎菅原安雄都市環境部長　　まず，先ほどの生活保護者の世帯数でございます。　16世帯というふうなことでございます。よろしくお願いします。　続きまして，近年における入居者募集状況についてでございます。　平成24年度及び平成25年度ともに年１回入居者募集を行っております。平成24年度の募集は高齢者世帯，障がい者世帯向け住宅として富士見住宅２戸，それ以外の一般住宅としまして奈戸岡住宅１戸，富士見住宅２戸の募集を行ったところでございます。　応募者は高齢者世帯，障がい者世帯向け住宅で２世帯ありました。１世帯については入居資格を満たしていないことから，高齢者世帯の１世帯のみが入居者に決定したところでございます。　一般住宅は，奈戸岡住宅については応募者がありませんでした。富士見住宅については11世帯の応募がありましたが，２世帯については入居資格を満たしていないということから，残り９世帯となり，１世帯については住宅困窮度が著しく高いことから，高齢者世帯，障がい者世帯向け住宅で募集していた残り１戸分に優先的に入居するよう配慮しました。残り８世帯は公開抽選により入居者２世帯を決定したところでございます。抽選に漏れた６世帯のうち，１世帯が公募中に空きが生じた１戸に，もう１世帯が応募のなかった奈戸岡住宅に入居されたところでございます。残り４世帯については，半年以内に住宅に空きが生じた場合，入居することが認められる入居補欠者に認定したところです。その後，２世帯が入居補欠者を辞退しましたが，残り２世帯については半年以内に入居することができました。　続きまして，平成25年度の募集でございます。　一般住宅のみの募集で，奈戸岡住宅が２戸，富士見住宅が２戸，砂町住宅が１戸，計５戸の募集を行ったところです。　応募者は奈戸岡住宅については応募がなく，富士見住宅については３世帯，砂町住宅については２世帯の応募がありました。富士見住宅については公募中に空き部屋が生じたことから，応募者全てが入居されたところでございます。砂町住宅については２世帯の応募があったことから，公開抽選により入居者を決定いたしました。落選された１世帯につきましては，応募のなかった奈戸岡住宅に入居することも可能でしたが，本人が希望しなかったことから，砂町住宅の入居補欠者として半年間待ったところですが，入居することができませんでした。　続きまして，現在入居している方の世帯構成比率でございます。　平成26年５月現在で60歳以上の高齢者のみの世帯が全体の41％，母子または父子世帯が19％，障がい者のいる世帯が８％，その他の一般世帯が32％となっております。　続きまして，収入超過者に対する措置の現状ということでございます。　市営住宅は，公営住宅法により住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を目的として設置しているところでございます。一定の収入額を超えている方は，入居者資格がなく，入居することができません。また，既に入居されている方であっても，３年以上入居されている方が公営住宅法と市の管理条例により定める収入額を超えた場合，収入超過者として認定し，その旨を入居者に通知しております。収入超過者と認定された場合，入居者には住宅の明け渡し努力義務が発生いたします。行政指導の範囲で指導を行っておるところでございます。　また，５年以上入居されている方が公営住宅法で定める，さらに高額となる収入を２年間継続した場合，高額所得者に認定しております。その旨を入居者に通知しているのも同様でございます。高額所得者に認定された場合，入居者には住宅の明け渡し義務が発生することから，対象となった入居者には一定期間を定めた上で自主退去するよう指導しておるところでございます。　以上でございます。 ○岡部洋文議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございます。　今，ご答弁の中で一つ疑問に思ったことがあるんですけれども，奈戸岡と富士見は近いですよね，場所的には。奈戸岡があんまり人気がなくて，富士見が人気があるといいますかね，希望者が多いというのは，何か間取り等，その他理由があるか，その辺のことは押さえておられますでしょうか。 ○岡部洋文議長　　菅原都市環境部長。　　　　　〔菅原安雄都市環境部長　登壇〕 ◎菅原安雄都市環境部長　　富士見と奈戸岡ということでございます。　間取りについては，どちらも３ＤＫというようなことで変わりません。ただ，富士見住宅のほうが新しいというような部分がございます。　以上でございます。 ○岡部洋文議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　それは新しいところに入りたいのは人情だと思いますけれども，外から見たのはあんまり変わらないですけれども，わかりました。　今ずっとご答弁伺っていて，私が一つ目の仮説なんですけれども，必ずしも当たってないのかなという気もいたしますけれども，ただ，建設費の中には用地費が入っていないとか，それから，改良費，富士見住宅を平成24年度から改良をしているということで，これでぼんとお金がかかってしまうということから考えますと，やはり公営住宅方式というのはコストがかかるのかなという感想は持ちました。ただ，断定はできないという感じでありますね。　それから，今，ご答弁お聞きして，意外と競争率が高くない。どこでもいいというとおかしいんですけれども，自分の希望したところでなければ入れるというような，そういう状況であるという，当市の場合はですね，ということがわかりました。　次なんですけれども，住宅のこれも３住宅トータルでいいんですけれども，１戸当たりの平均的な面積，それから，間取りですね，多分３ＤＫだと思いますけれども，それとそれぞれの各戸への平均的な入居者数，それから，１人，それから，２人のみ入居している住宅の戸数についてお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　菅原都市環境部長。　　　　　〔菅原安雄都市環境部長　登壇〕 ◎菅原安雄都市環境部長　　お答えします。　まず，１戸当たりの平均的床面積であります。　龍ケ崎市の市営住宅の間取りは，全168戸中152戸が３ＤＫとなっており，平均60.77平方メートルとなっております。　次に，１戸当たりの平均入居者数でございます。　５月現在で2.19人となっているところでございます。　次に，単身での入居者数でございます。　５月現在で54世帯あります。２人世帯の入居者数は49世帯となっており，合計で103世帯というふうなことでございます。　以上です。 ○岡部洋文議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　間取りは３ＤＫで60.77平米で，１人のみの入居世帯が54，２人が49で，両方合わせて103ということですよね。これは住宅は広ければ広いほど，ある程度の広さは必要なんでしょうけれども，やはり１人世帯に３ＤＫというのはどうかなというふうに思います。それが入っている方はいけないというふうに言っているわけではないんですけれども，結果的にこういう形になっている。２人世帯も49世帯あって，両方合わせると103で，168のうち103ということで，かなり１人，２人が多いという傾向はあると思います。これで私のさっきの二つ目の仮説は成り立つと思うんですよ。市が考えている３ＤＫの広さに何人入居するのが標準的なのかというのと，ちょっとかけ離れているかなという気はいたします。　そこまでずっと見てきたところで，次なんですけれども，市内の空き家の現状と当面の対策についてお伺いいたします。　空き家の戸数，それから，空き家の実態ですね。さらに，周辺への影響の状況，またあわせて，まだなかなかその空き家をどうするかというのは確立していないということであろうかとは思いますけれども，現在，現時点で行っている対応と当面とるべき対策についてお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　油原市民生活部長。　　　　　〔油原　正市民生活部長　登壇〕 ◎油原正市民生活部長　　空き家の実態及びその周辺への影響についてお答えいたします。　まず，空き家の実態についてでございますが，交通防犯課や環境対策課に市民から苦情や相談が寄せられますが，その内容のほとんどが空き家敷地内の雑草や樹木が繁茂していることに関するものでございます。また，空き家周辺への影響につきましては，繁茂した樹木を伝わって毛虫や蛇などが家に入ってきては困るといったものから，伸び過ぎた樹木が道路上まで大きくはみ出していることで見通しを悪くし，交通安全の面から地域全体の問題として捉えるものなど，様々な課題が指摘されております。いずれにいたしましても，市民生活に支障があるものと認識しております。　相談件数なんですが，平成24年度では46件，平成25年度，45件，平成26年度，まだ２カ月でございますが６件というところでございます。内容については，ほとんどが雑草，樹木等の繁茂に係るものでございます。　空き家の件数でございますが，現在のところ完全に把握しておりませんので，ご理解のほうをお願いしたいと思います。　現在行っている対応と今後の対策についてでございます。　まず，現在の対応についてでございますが，空き家に関する相談や苦情が寄せられた場合には，現地確認を行います。所有者等を調査して，その上で所有者が特定できるものにつきましては，通知等により状況改善のお願いをしているところでございます。　一方で，相談を受ける空き家につきましては，相続登記が未了のものなど，財産管理者が特定できないものが多くあるため，状況改善を図るのが難しい場合もあります。　また，関係機関と連携した対応としましては，道路交通上，著しく支障があるような場合，繁茂した枝が電線に絡み，近隣住民に危険が及ぶようなものにつきましては，道路管理者や東京電力等に連絡をいたしまして，対応をお願いしている状況でございます。　今後の対策についてでございますが，現段階では市としての空き家の定義はもとより，具体的な対策の方向性が定まっていないところでございまして，今年度につきましては先進都市の事例調査を実施しながら，市としての空き家対策の方向性を明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○岡部洋文議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございます。　今のご答弁で空き家の数は把握していない。だけれども，苦情，相談等が少なからずあるということでした。そういうことからして，市民生活に支障を来していることは間違いない。恐らくその空き家の数というのは減ってはいないでしょうね。増えているんだろうと思います。そういうことが今のご答弁から読み取れると思います。　今までご答弁いただいたことを踏まえて，その新たな住宅政策の発掘と施策化について考えていきたいと思います。　どのような政策でもそうですけれども，市営住宅という長期に利用される建造物を保持することとなる住宅政策は，個別の施策のみの対応ではなく，総合的かつ中長期的に展開していくべきものと考えられます。　当市では，八原の市営住宅を廃止いたしましたけれども，入居者の理解を得るために，かなりの年月を要しています。このことから見ても，場当たり的施策ではなくて，よく吟味した，先を見通した政策，施策の構築が不可欠であろうと，このように考えます。　そこで，中長期的視点に立って市営住宅のあり方等を検討すべきではないかというふうに思っていますけれども，市営住宅を将来どうするのか，それと，公共施設再編成の作業が進められております。そういう中での位置づけ，あるいは市営住宅の改造なんていうことも視野に入れていったらどうだろうというふうに私は思います。　そこで具体的にお伺いいたします。　公営住宅法というのは，戦後間もなく1951年，昭和26年に制定されています。今から63年前になるわけなんですが，18年前に1996年ですけれども，平成８年にこの公営住宅法に公営住宅の借り上げに関する条項が導入されました。この法改正の立法趣旨並びに当市としての受けとめかたはどうなのかお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　菅原都市環境部長。　　　　　〔菅原安雄都市環境部長　登壇〕 ◎菅原安雄都市環境部長　　お答えします。　中長期的視点に立った市営住宅のあり方ということでございます。　本市の市営住宅は３団地の168戸が昭和62年から平成12年に建設されており，築後27年から14年と比較的に新しい状況でございます。長寿命化を図るため，奈戸岡と富士見住宅においては大規模の修繕を行っており，改築につきましては当分は考えておりません。　しかし，中長期的観点からの検討は必要であるというようなことで考えております。　民間アパートの借り上げというようなことでございます。　これにつきましても一つの手段というふうに考えております。これにつきましても今後の検討課題というように考えております。　その背景としましては，現在市営住宅の応募状況を見てみますと，住宅を選ばなければ全員が入居できる状況でありましたので，市営住宅以外の住宅困窮者への施策についての必要性は現在のところ低いものだというように考えておりまして，ただ，民間アパートの，住宅困窮者のための施策の民間アパートの借り上げということについても，十分に今後検討を重ねていく必要があるんではないかというようなふうに考えております。　以上です。 ○岡部洋文議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　さっきの法改正ですよね，平成８年の，公営住宅の借り上げなんですけれども，これは恐らく公営住宅建てるというのは，やはりコスト高になるだろうということと，それから，民間の資源の活用というそういうような観点から，それから，あるいはフレキシブルに入居ができますよね，でかいのをぼんと建てるわけじゃないですから，民間のどこか探してきて入れるということですので，そういうようなことではないかなというふうに私は思います。　今，菅原部長のご答弁の中で，当市の市営住宅は比較的新しい，14年から27年ということですので，新しいんだけれども，やはり中長期的な観点からの検討は必要だろうというお答えでした。　ということで，私は中長期というのは中長期ですからね，やはりすぐさまできるわけではないので，やはり早目に手を打っていかなければいけないんだろうと思います。そして，全国ではいろいろな福祉住宅的な施策，福祉住宅だけではないんですけれども，試みがされています。例えばシェアハウスというのがありますけれども，さっき空き家のことをお聞きしましたけれども，例えば相続しない家などが余るとか，あるいは若い人の低所得というようなこともあって，シェアハウスという考え方で実際に行われているところもあります。　それから，高齢者宅に学生の下宿，茨城新聞の去年の６月２日に載っていたんですけれども，ひとり暮らしの高齢者宅に学生が住む下宿が，高齢者の見守り効果を期待され，復活しつつあるというような茨城新聞の記事です。　フランスでは，2003年に猛暑があったそうです。そして，そのひとり暮らしの高齢者が数多く亡くなられたということで，高齢者と学生の同居を官民で進めている。こういうこともかなり大規模に行われているそうであります。　当市には，流通経済大学もありますし，高齢者も増えている。それから，先ほどの状況では空き家ということもあるということで，その高齢者宅に学生の下宿とか，こういうようなものがございます。これについて個別にご答弁いただくつもりはありませんけれども，やはり中長期的に考えるんであれば，民間の借り上げ方式だけではなくて，いろいろな施策を工夫していったらどうか。これは官が主導してやることではないと思いますけれども，行政はそのコーディネート役は十分できると思いますので，そういう試みもぜひやっていっていただきたいと思います。　以上で市営住宅を終わりまして，次でございます。　次は，施策検証に基づく運営の適正化ということでございます。　当市で行っている各種事業の実施状況，効果測定等の検証結果を踏まえ，当該事業を含む施策，ひいては政策をより充実したものにする必要があるというふうに私は考えております。　そこで，今回ここにちょっと多過ぎるかなと今，悔んでいるんですけれども，五つの事業についてケーススタディーを行います。　まず，ＡＥＤの設置・運用であります。　毎日180人を超える人が心臓突然死で亡くなるそうです。その心臓突然死のほとんどが心室細動という突然の不整脈によって起こる。この不整脈は数分以内に電気ショックという処置をしなければならないわけなんですけれども，この電気ショックはＡＥＤを使えば素人でも行うことができる。心臓が原因の心停止で倒れる人を目撃した市民が周囲にあるＡＥＤを使って電気ショックを行えば，45％の人の救命ができることがわかっているということであります。　実は，最近の新聞なんですけれども，朝日新聞です。コンビニにＡＥＤがあればということで，国家公務員共済組合連合会の立川病院の院長先生，三田村先生ですけれども，こういうことを言っておられます。現在，ＡＥＤは全国で40万台ほど配置されているそうです。しかし，いざというときに設置場所がわからない，あるいは夜間や休日に建物が施錠されていて，中にあるＡＥＤを取りに行けない，こういうような状況もあるので，この方はコンビニエンスストアにＡＥＤがあれば，コンビニエンスストアに行けば，誰でも反射的に取り行けるということで，コンビニエンスストアにＡＥＤを設置することをこの先生は勧めておられます。　当市では，コンビニエンスストアにＡＥＤの設置を進めておられます。これは中山市長をはじめ，当市の執行部の皆さんの先見性のゆえだと思います。こういうことが言われているわけですからね。今回の今期定例会にも補正予算でコンビニエンスストアにＡＥＤを設置する予算が示されております。　ただ，ＡＥＤがあってもいざというときに，それが活用できるかと。コンビニエンスストアにあれば，あそこにコンビニエンスストアがあるからあるなということはわかるんですけれども，いざ心停止の状況の傷病者ですよね，目撃して，ＡＥＤが使えるかというのが問題ではないかと思います。　あるのはいいんですけれども，活用できる体制が確保されているのかどうかについてお伺いいたします。設置者もそうですし，それから，一般市民への啓発が極めて大事だろうと思います。　私も２年ほど前に普通救命講習を修了して，もちろんＡＥＤもやったんですけれども，正直言って，ここに心停止の人がいて，ＡＥＤ使えるかといったら，正直言って自信がないです。もう２年もたっていますんでね，あれは２年とか３年置きに，また講習を受けろというふうになっていますけれども，なかなか難しいだろう。そういうところの点をどのようにお考えになっているのかお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　それでは，お答えいたします。　まず最初に，市内のＡＥＤの配備状況について，これはよろしいですか。はい，わかりました。　それでは，活用できる体制が確保できているかというご質問でございます。　市内の皆様へのＡＥＤの設置活用に関する周知啓発につきましては，市公式ホームページなどへの掲載やイベントなどの際の広報活動により，ＡＥＤの周知や普通救命講習受講の啓発を行うほか，各地域の自主防災訓練などにおいて積極的にＡＥＤ講習を実施しているところであります。　また，龍・流連携事業におきましても，昨年度，流通経済大学スポーツ健康科学部のご協力により，愛宕中学校２学年96名の生徒に対しましてＡＥＤ実技及び心肺蘇生講習などを実施しているところであります。　また，龍ケ崎市消防団の状況でありますが，全団員が普通救命講習を受講することを目標に，龍ケ崎消防署の協力のもと，夜間に講習会を開催いたすなど，受講機会の拡大に努めているところであります。　また，茨城県内で初の事業であります，先ほど議員からありました先進的な取り組みとしまして，ＡＥＤコンビニエンスストア配備事業でご協力をいただいている店舗の皆様にも今後，普通救命講習の受講を呼びかけてまいりたいと考えております。　現在では，自動車教習所の応急救護のカリキュラムにＡＥＤ講習も導入されているなど，徐々に裾野は広がっていると考えておりますが，より多くの方がＡＥＤを認知し，万が一の事態に対応できるように今後も周知啓発に努めてまいりたいというふうに思います。 ○岡部洋文議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　茨城県はこのＡＥＤの普及促進に力を入れているわけですね。茨城県ＡＥＤ等の普及促進に関する条例というのもございます。これは通告していないんですけれども，この条例の２条の第２項，県は公立学校の新任教諭に対しては，新任者研修においてＡＥＤ及び心肺蘇生法に関する救命講習を実施するものとするというふうに，少し強めにこの条例に書いてありますけれども，もしおわかりでしたら，当市はどうしているのか，新任教諭ですね，お聞かせいただけますでしょうか。 ○岡部洋文議長　　藤後教育長。　　　　　〔藤後茂男教育長　登壇〕 ◎藤後茂男教育長　　お答えいたします。　新任の職員に関しましては，県のほうで研修の中にその講座が入っておりまして，ＡＥＤ講習を受けております。　本市の場合の教職員につきましては，未受講の教員がいた場合，その都度，計画的に実施をするようにしておるところでございます。 ○岡部洋文議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　危機管理監からるるいろいろな方法で，この普及促進，あるいは啓発ですよね，ＡＥＤが使える人を一人でも増やす，理解者を一人でも多くしていこうというのはわかりました。わかりましたけれども，恐らく実際に私自身もそうなんですけれども，重篤な大けがとか病気で心停止の方に，ＡＥＤは確かに言われるとおりやれば操作はできることになっていますけれども，やはりその操作の技術というよりも心の問題じゃないかと思うんですよね。そういうことも含めてぜひ，少しずつＡＥＤに関する理解を深めて，いざというときに使えるような状況にしていっていただきたいと思います。　ＡＥＤについては以上にいたします。　次ですけれども，次は，非常災害用の備蓄についてお伺いいたします。　幾つかお聞きしようと思ったんですけれども，ここでは備蓄のその目標，どういうような，イメージで結構ですので，これは公的な備蓄だけではなくて自主防災組織だとか自治会だとか，その他企業，団体，それから，個人も含めてどんなところに目標を置いているのかと，それから，その目標がもしあれば，それに対してどのように進めていくのか，目標実現のためにですね，その点についてお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　備蓄の目標でございますけれども，この備蓄につきましては，大きく公的備蓄と，それから，流動在庫の備蓄，それから，個人，いわゆる自助の部分の備蓄，こういうものを考えているところであります。　それでまず，公的な備蓄ではございますけれども，これにつきましては，当市は地域防災計画策定における被害想定としまして，茨城県の被害想定の基本的な考え方に基づきまして，最も被害が大きいとされる冬の夕方，震度５強から６弱の揺れにより，最大4,900人が被災するとの見積もりのもと，これら被災者が３日間の避難生活を送るための数量を目標としまして，備蓄をしているところであります。　なお，この目標値につきましては100％を超える備蓄状況にあります。　それから，流動在庫の備蓄でございますけれども，これにつきましては県からの推進する備蓄，それから，いわゆる災害応援協定等を結んでいる自治体からのそういった流動的な備蓄品の推進，あるいは市内の企業，民間企業等との協定に基づく流動的な備蓄，こういったものをより強固なものにして，拡大してまいりたいというふうに思っております。　また，個人的な備蓄につきましては，今回の地域防災計画の中でも示したとおりでありますが，３日から，最低３日間，できれば１週間の備蓄を市民の皆様に備蓄していただきたいということで，全員がこの目標，備蓄をしていただくというような目標を立てながら，継続的に地道に啓発等を実施して，もしものときに備えていきたいというふうに思っておるところであります。 ○岡部洋文議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございます。　今のご答弁伺うと，その公的備蓄は被害想定に基づいて100％既に達成しているということですね。それから，流動在庫ですか，については強化して拡大していこうということですね。　私は，地域防災計画にもあるようではありますけれども，その個人の備蓄について，もう少し行政が関与していくべきではないかというふうに思います。３日から１週間というのは，何となくわかりますけれども，アンケートなりをして実態はどうなっているのかというのを，まず把握しないといけないと思うんですよ。私，前から何回か申し上げているんですけれども，どうもやられていないみたいなんですよね。　３年前の３・11のときの後のことを考えると，もろちん龍ケ崎も被災地でありましたけれども，その当座の生活に困るということではなくて，例えばトイレットペーパーですとか水ですよね，ミネラルウオーターというようなもの，あんなのもなくなっちゃいましたよね，コンビニエンスストアもちろんですし，スーパーマーケットからもなくなって，しばらくたってから出てきましたけれども。そういうのも例えばトイレットペーパーにすれば，うちは２人家族なんですけれども，二束くらいあればしばらくもちますよね，だから，そういうちょっと細かな話になって恐縮なんですけれども，そういうことも含めて，少し生きるだけではなくて，もう少し幅を広げて備蓄というのを考えていったらどうかなというように提案をさせていただきます。まず，把握をすることだと思いますので，ぜひｅモニですか，モニターアンケートもございますので，そういうことを利用して把握することをしていただきたいと思います。　これで備蓄を終わりまして，次ですけれども，職員提案制度です。　この職員提案制度は，1994年，平成６年度から実施されています。もう既に20年経過しているわけであります。　まず，この制度に基づく，これまでの実績ですね。提案件数ですとか採用件数，それから，一つで結構ですので，市政運営上顕著な効果をもたらした提案例をお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　この制度，今，議員からお話しあったように，平成６年度から始まって20年たっております。　まず，実績でございますけれども，提案件数の累計，こちらで138件，うち採用件数が49件でございます。　次に，採用された提案の中で顕著な効果というもの，一つというのは非常に惜しいところなんですが，主なもの一つということで申し上げますと，平成13年度に採用となりました選挙事務の一部民間委託というものがございます。これにつきましては，期日前投票，あるいは投票時間の延長等がございまして，やはり人のやりくりが大変だということと，コストが非常にかかるというようなことがございまして，その一部，民間に委託することでそういったものの負担の軽減，経費の節減が図れるんではないかという職員からの提案がありまして，これについては早速実行に移したというようなことでございます。　以上です。 ○岡部洋文議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございます。　件数が20年で138件，採用が49件，正直言って少な過ぎると思います。その理由は，恐らくその提案制度が職員の間に浸透してないんじゃないかと思うんですよ。提案制度は，何も具体的な提案があって，それを採用して事務が効率化したねということだけではなくて，日常的な職員の執務態度といいますかね，職員の意識が高められるということが大事だと思うんですよね。そういう意味からすると，数から見ても，まあこの提案制度はうまく機能しているというふうには私には思えません，残念ながら。　どこか途中で制度の見直しをやっているようです。その制度の見直し，どんなことをされたのかと，それから，やはりやる気にさせるためにはインセンティブを与えなければ，何らかのね，いけないと思うんですけれども，そういうことも含めてお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　はじめに，制度の見直しでございます。　こちらにつきましては，平成20年度に大きく見直しております。特に目的規定におきましては，職員の事務能率の向上，事務事業の改善，市民サービス向上に資するということを明確に追加，追記しました。さらに，提案方法，それから，募集期間，審査方法などの変更，それから，所管課の長に対しましては責務として採用された提案の実現に積極的に働きかけなければならないというようなこと，それから，運用中の提案につきましても，形骸化防止の観点から進捗状況の報告を義務規定とするなどの見直しを行っております。　さらに，平成25年度にはこの制度の審査委員会というのがございますけれども，従来ですと，その提案者側からのプレゼンテーション，この審査委員会のみでした。しかし，実際にはその下部組織としてワーキンググループが構成されておりますので，そちらにおいてもその提案者のプレゼンテーションができると，希望によってですけれども，これができるというようなことにしまして，その提案の趣旨をより伝えるということとあわせまして，職員側のプレゼンテーションスキルの向上についても向上を図ったということでございます。　次に，その職員に対するインセンティブでございます。　こちらにつきましては，従来からの表彰ということに加えまして，平成24年度からですけれども，優秀な提案をした職員に対しましては人事評価制度上の加点をする仕組み制度，チャレンジ加点制度といいますけれども，こちらを創設しまして，インセンティブ付与の仕組みを取り入れております。　以上でございます。 ○岡部洋文議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございます。　今その見直しをしたというところで幾つかご紹介がありましたけれども，私がお聞きする限り，どうも手続的なことが多いのかなという気がいたします。　それから，インセンティブですけれども，その人事評価でそのチャレンジ加点制度ですか，そういうものを設けてやっていくというのもよろしいかと思います。よろしいかと思うんですけれども，やはり事務改善といいますかね，執務を，日常的な執務をどうしていくかということからすると，やはりこれではちょっと足らないんじゃないかという気がいたします。事務改善の土壌を龍ケ崎市役所の中に根づかせるということが大事だと思いますので，ぜひそういう観点からも今後，進めていっていただきたいと思います。　以上です。　次ですけれども，４番目，特定外来植物オオキンケイギクの防除についてであります。　2004年，平成16年に制定された法律に，特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律がございます。この法律の目的は，特定外来生物による生態系，人の生命，身体，農林水産業への被害を防止し，生物の多様性の確保，人の生命，身体の保護，農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて，国民生活の安定向上に資するというふうに目的があります。そのために問題を引き起こす海外起源の外来生物を特定外来生物と指定して，その使用，栽培，保管，運搬，輸入を規制し，特定外来生物の防除等を行うこととしているというものでございます。　このオオキンケイギクなんですけれども，当市の周辺にも目立つほど繁茂しております。今，ちょっと長ったらしく申し上げましたけれども，この法律に基づいて防除をしなければいけないわけなんですけれども，その防除の体制ですよね。それと職員，市民，団体等への啓発，どのように行っているのかお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　菅原都市環境部長。　　　　　〔菅原安雄都市環境部長　登壇〕 ◎菅原安雄都市環境部長　　お答えします。　オオキンケイギクの防除体制ということでございます。並びに市民，団体等への啓発というようなことでございます。　５月から７月にかけてきれいな黄色い花を咲かせるオオキンケイギクでございます。これは先ほど議員のほうから出ましたとおりでございまして，ナガエツルノゲイトウであるとかミズヒマワリであるとか，アメリカオオアカウキクサなどと同様に，現在は栽培や販売，運搬などが禁止されている特定外来生物として指定されている12種類の中の一つでございます。　オオキンケイギクは，過去には繁殖力も強く，荒れ地でも生育できるため，河川敷や道路の路肩などを彩どるために緑化植物として好まれてきたような経緯がございます。現在は在来植物の生育環境を脅かす危険性を持っているため，平成18年に特定外来生物として指定された経緯がございます。　これらの経緯を踏まえまして，市としまして市の豊かな自然環境保護の観点からも市有地である公園，道路などで見かけた場合，あるいは市民から連絡があった場合につきましては，現地確認を行った後，関係部署と連携を図りながら駆除を実施していきたいと考えております。　なお，個体の発見場所が市有地以外の道路や民地などの場合につきましては，それぞれの所有者や管理者に駆除のお願いをしていきたいと考えております。　次に，職員や市民，団体等への啓発についてでございます。　市民に対しての啓発としましては，これまでにコミュニティセンター，まいん，たつのこアリーナ，湯ったり館などの公共施設へのポスター掲示やりゅうほー及び市公式ホームページでの周知を行ってきたところでございます。　また，職員への周知につきましても，庁内での文書回覧により注意喚起を行っているところであります。　なお，関係団体等につきましては，先般所属職員等への周知依頼とあわせまして，速やかな対応をお願いしたところでございます。　以上でございます。 ○岡部洋文議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございます。　今，その防除体制，市有地はこうだ，市有地以外はどうするかということについても，啓発をしていくということですけれども，徹底をしないとうまくいかないと思いますので，その辺ご留意いただきたいと思います。　これは結構あちこちにあるわけですよね。お隣の町にも当然ある。どういうわけか最近，何日か，このオオキンケイギクのことが新聞に取り上げられているんですよ。昨日も東京新聞ですけれども，載っていました。広範囲にわたるということで，竜ケ崎工事事務所なども苦慮しているようなんですけれども，やはり広範囲にわたるものなので，当市だけではなくて他市等と連携して，場合によっては，もちろん竜ケ崎工事事務所もそうなんですけれども，県ですね，連携してやっていく必要があろうかと思いますけれども，その点について龍ケ崎市としてどのようにお考えになるのかお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　菅原都市環境部長。　　　　　〔菅原安雄都市環境部長　登壇〕 ◎菅原安雄都市環境部長　　お答えします。　他自治体との連携についてでございます。　先般，オオキンケイギクに対する啓発等の取り組み状況について近隣自治体に話を伺いましたところ，積極的な広報活動を実施しているところもあれば，オオキンケイギクに関する知識を有していないところもあるなど，自治体間の温度差があるのを感じられました。　オオキンケイギクの啓発及び駆除につきましては，議員ご指摘のとおり広範囲における連携が必要になってまいりますが，市単独で実施する場合につきましては，どうしても限界があるところであります。　したがいまして，茨城県として特定外来生物の指定を受けた経緯や特徴，駆除方法などについて各自治体に周知してくれるようお願いしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○岡部洋文議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございます。　単独の自治体ではどうにもならないということは明らかですよね。それで連携が必要だと。ただ，自治体間の温度差はあるというような話がございました。　一つ，部長にお答えいただきたいんですけれども，昨日の新聞に，こういうことが出ていました。笠間市ではＮＰＯ法人など，市民団体の協力で抜き取り駆除をしているが，こういう例は少ないというふうに言っています。笠間市は先進的なんですね，このことについては。ぜひ笠間市と情報交換をしていただいて，それを参考にして龍ケ崎の施策展開をしていただきたいと思いますが，いかが，そこで言うんじゃなくて，ここへ出てきてお答えいただきたいと思います。 ○岡部洋文議長　　菅原都市環境部長。　　　　　〔菅原安雄都市環境部長　登壇〕 ◎菅原安雄都市環境部長　　防除という点でございます。やり方というようなことが一番だと思うんですが，根絶やしにするのが一番，オオキンケイギクの防除について一番肝要というようなことでは考えてございますが，市道もしくは公園というようなところで根絶やしにするというような部分のその駆除というのが，なかなか今できていないような状況でございます。議員ご指摘の他自治体の先進的な試みというのを，これからいろいろと研究させていただいて，その中で対応のほうさせていただきたいなというようなことで考えております。 ◆19番（近藤博議員）　　笠間市と情報交換をして，それを参考にしてほしいというふうに申し上げているんで，そのことについてはどうですか。 ◎菅原安雄都市環境部長　　ご指導ありがとうございます。そのような形で対応のほうさせていただきます。 ○岡部洋文議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございました。　ぜひ笠間市と情報交換をして，それを参考にしていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　次です。電気自動車の導入についてであります。　平成23年，2011年２月に，当市では市長専用車ということではないんですけれども，特別職用の自動車として電気自動車を日産リーフですけれども，賃貸借契約を結んでいます。平成23年２月16日から2018年，平成29年２月15日までの72カ月間であります。　なぜ電気自動車かなんですけれども，一つは，地球温暖化防止対策の推進という立場で，低炭素社会づくりの促進に当たるということで，電気自動車は走行中は温室効果ガスである二酸化炭素を一切出さない自動車であるということと，それから，利用想定として一般の業務だけではなくてイベント会場等で利用して，市民の環境意識の啓発に活用するということ，こんなお考えから電気自動車を導入されました。　これも私，高いのか安いのかよくわからないんですけれども，リース代は月額５万3,865円，72カ月で387万8,280円になっていますけれども，これをガソリン車と比べるとどんな具合なのかお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えします。　電気自動車とガソリン車のコスト比較であります。　はじめに，車両価格でございますけれども，現在の車両，日産のリーフで比較をしてみますと，こちらにつきましては国の補助制度による補助金がありますので，これを控除しますと約310万円となります。同程度のガソリン車，業務用途ですけれども，おおむね1,500cc程度のものですと120万円程度となりますので，ガソリン車と比較して電気自動車というのは価格面では３倍程度高いということになります。　次に，燃料費でございます。電気自動車は１キロメートル走るのにかかる電気料金が約３円と言われております。同じくガソリン車の場合は１キロメートル走るガソリン代が約14円と言われておりますので，ガソリン車と比較して電気自動車は約５倍程度安くなるというようなこと。　そして，この電気自動車とガソリン車の総コストにつきましては，一般的には走行距離が20万キロを超えると，ほぼ同額になるというふうに言われております。　以上です。 ○岡部洋文議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございました。　車両代金は結構，補助金を入れても高いですよね。ただ，燃料費が５倍ぐらい，ガソリン車が５倍ぐらいになっているということで，20万キロを超えれば同額ぐらいになるということです。どういうふうに理解していいのか，ちょっとよくわかんないんですけれども，せっかくこの電気自動車を導入したわけです。それで既に３年少したっています。その間に，導入による効果，これは二酸化炭素をどれだけ減らしたと言われてもぴんとこないので，何か実利的なというか，わかりやすい形で，こういう波及効果がありましたとか，そういう効果ですよね，電気自動車を入れて３年間見てみたら，こんなことがありましたよというのをお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えします。　まず，やはり電気自動車ですので，二酸化炭素の排出量，こちらが一番効果として大きいのかなと思います。現在までの走行距離で換算したものでございますけれども，二酸化炭素の排出量で3,700キログラム，これもわかりづらいのでドラム缶の容量に換算しますと，9,400本分の二酸化炭素の排出につながったということでございます。　それから，波及効果ということでございますけれども，特別職車として，この電気自動車を導入当初，これは日産のリーフが発売された直後だったものですから，各地元紙といいますか，大手紙も含めて地方版に非常に多く取り上げられました。そういうことで市民の皆さんに電気自動車というのが，日本でも走り出したんだなという意識の啓発にはつながったのかなとは思っております。　一方で，やはりコスト面でなかなか普及が進まないと，それから，走行距離と言われる，いわゆる実用面の課題もまだまだ多いというようなことで，普及が進んでいないというふうに考えております。　以上です。 ○岡部洋文議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございます。　せっかく導入したわけですので，まだリース期間が何年か，あと４年ぐらいあるんですかね，ですから，その間十分パフォーマンスを発揮できるようにしていただきたいと思います。　最後の質問でありますけれども，英語教育のあり方です。　質問の趣旨です。　これまで何十年，100年以上かもしれませんね，にわたり何度も英語教育の抜本的改革が唱えられてまいりました。しかし，それが成果に結びついていないのが実情であります。それを打破するための道筋をつけるには，龍ケ崎市の教育行政として，今，何をしなければならないかを問うものであります。　同趣旨のテーマについて，横田議員が質問を予定されていますので，この通告の項目は残します。変更はいたしませんけれども，私は個別の施策等についての質問はしないで，総括的な質問をいたしますので，ぜひ教育長にご答弁をお願いいたします。　なお，横田議員は，英語で質問されると言っておられました。会議規則を見ると，外国語禁止の条項はございませんので，期待していますので，よろしくお願いいたします。　それでは，質問に戻ります。　一つ目は，英語を学ぶ意義であります。　日本はニュースも文学もすぐに翻訳される国であります。母語だけで何の不自由もなく暮らしていける非常に恵まれた国であるというふうに言われています。そんな中，児童・生徒に，なぜ英語を学ばなくてはならないと聞かれたら，何とお答えになるでしょう。　なお，進学のための受験が悩ましい問題であることは十分承知しております。 ○岡部洋文議長　　藤後教育長。　　　　　〔藤後茂男教育長　登壇〕 ◎藤後茂男教育長　　お答えいたします。　現代社会は，社会，あるいは経済のグローバル化が急速に進んでおります。そういう状況の中で，これからそういった社会を生きる子どもたちにとりましては，外国人，あるいは異文化と接する機会が今以上に増えて，人間関係力，あるいはコミュニケーション力が必要になってくるかというふうに，こう思っております。そういう状況の中で，国際的な共通語といいますか，そういう中で中心的な役割を果たしている外国語は英語ということになるかと思います。そして，この英語によるコミュニケーション力を身につけることが重要になってきているというふうに思っております。　コミュニケーション力というと，すぐに英会話というふうに考えがちですけれども，もちろんメールだとかブログだとか，そういう時代でもありますので，聞いて，話すということだけではなくて，読む，書くことも重要になってきているというふうに捉えております。　子どもたちは将来，国際社会で活躍することもあるでしょうし，外国で仕事をする場合，もちろん日本で仕事をする場合も英語が必要になってくる場面も多くなってくるというふうに思います。そのときに英語を学んでもいれば役立つはずです。　また，英語を学ぶことによって，これからの国際社会で頑張ろうという考えを持つ生徒も期待できるかというふうに思います。そういった意味で，英語によるコミュニケーション力を身につけることは非常に大切であると，そういうふうに考えております。 ○岡部洋文議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございます。　非常に説得力のあるご答弁をいただきました。ぜひ現場の先生にも浸透させるようにお願いしたいなと思います。　二つ目なんですけれども，二つ目は，英語を身につけるための自助努力であります。　昨年の11月号なんですけれども，「中央公論」が「日本人最大のコンプレックス，英語の憂鬱」という特集をしております。その中で，立教大学の鳥飼玖美子さんと，それから，東京大学の斎藤兆史さんが対談をしております。その中で，斎藤先生がこんなことをおっしゃっているんですね。漱石と同時代に生きた英語教育の大家，岡倉由三郎の英語教育には，長年学校で英語を学んだ後にちっとも英語が使いものにならないといった現象に触れている箇所があると。でも，岡倉はそれを当然のことと受け流した上で，究極の解決策として自宅自習を挙げている。本当に当たり前のことですが，自分で地道にマスターする以外に道はないんですよというふうに言っています。　今，比較的安い，廉価で非常にすばらしい英語の教材がちまたにあふれていますよね。何とかラーニングなんて，聞くだけでとかあります。ですけれども，なかなかその英語が身につかないというのは，斎藤先生がおっしゃるのは，自助努力，要するに自宅自習にあるという考え方なんですね。こういう考え方について，教育長はどうお考えなのかということと，それから，児童・生徒に自宅自習をさせるための工夫をなさっているのか。さらに，学校では教科の中身のことは教えてくれるんですけれども，私の経験からすると，なかなか勉強方法というんですか，こう努力するんだよみたいな，記憶術みたいのはなかなか教えてくれないところなんですね，学校は。ですから，その勉強方法，やり方について指導しているのかについてもあわせてお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　藤後教育長。　　　　　〔藤後茂男教育長　登壇〕
    ◎藤後茂男教育長　　お答えいたします。　中学校の英語の学習の仕方についてでありますけれども，まず，近年学習の手引きというようなものをそれぞれの学校で作成をしまして，学習の仕方について指導をしておるところです。ただ，学び方については個性がありますので，必ずしもそれでいいということではありませんけれども，そういった中で特に英語の学習については予習，それから，授業，復習を連動させていこうということで，それぞれの学校が展開をしているところであります。特に予習においては単語，あるいは基本文の音読，書き取りなどを重視したり，授業においては文法指導とあわせまして，音声やリズムに着目させてリスニング力の向上を図る，あるいは読む，話す，聞く，書くなどの言語活動を一体化させて，学習が展開できるように工夫をしていただいているところであります。　平成24年度から中学校では英語の授業が週４時間になりましたが，それ以前は週３時間でございました。月，火，水と英語の授業をしますと，次の月曜日まで授業がないというような状況が以前にはあったわけですが，現在は４時間で行われております。　やはり言語を身につけていくわけですので，議員がご指摘のように自分で繰り返しやらなければならないということも重要であるというふうに，私自身も思っております。毎日でもいいから少しずつ積み重ねていく，繰り返していくということが重要なんだろうというふうに捉えております。　また，その英語の学習ですけれども，自分でやり続けていくための工夫といいますか，なかなかこれといった妙案はないと思いますけれども，やはり文化，あるいは英語についての興味関心を持つ，あるいはそれを持ち続けられる動機づけが非常に大事なのかなというふうに，こう思っております。　その中で，中学校では英語に限ったことではありませんけれども，自分で自分の計画に基づいて，できるだけ学習が進められるようにということで指導をされております。　また，生徒にとりましては日頃の学習がＡＥＴとコミュニケーションをとるときに学んできたことが，確かに自分に身についているんだということが実感できる，そういったことの繰り返しによって，学習意欲の向上が図られ，続けて頑張れるというか，そういうふうになっていければ，さらにいいかなというふうに期待しているところです。　以上です。 ○岡部洋文議長　　19番近藤　博議員。 ◆19番（近藤博議員）　　ありがとうございます。　私が龍ケ崎市立の小学校，中学校で学びたくなるようなご答弁いただきました。戻れるもんなら戻ってみたいと，こんなふうに思っています。　一つだけ，最後にお話ししておきますけれども，昨年の全国体力調査というのがあって，茨城県は中学校２年生の男女が全国１位，これは２年連続だそうですね。小学校の５年生も上位になっている。これは体力ですけれども，体力に限らず学力も同じことだと思うんですよね。やはりそういう土壌があって，それで先生方が意図的に努力をされれば，こういういい結果ができると思いますので，ぜひ体力に負けないように学力のほうもつけていくようにしていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○岡部洋文議長　　以上で近藤　博議員の質問を終わります。　１番大塚弘史議員。　　　　　〔１番　大塚弘史議員　登壇〕 ◆１番（大塚弘史議員）　　４月16日に起きた韓国大型旅客船「セウォル号」の転覆事故が発生して，ほぼ２カ月がたちます。昨日から関係者の裁判が始まったようですが，昨日現在で修学旅行中の多くの高校生を含む292人の方が死亡し，12人の方がいまだに行方不明と報道されています。　私も交流事業で韓国を訪れ，現地の高校生などと交流を図ってきましたので，他人ごととは思えません。犠牲者の皆様に深い哀悼の念を捧げますとともに，遺族の方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。また，この事故によって心身ともに深い傷を負った人たちの一日も早い回復，立ち直りをお祈りをいたしております。　私は，この韓国での悲惨な事故を通して，多くのことを学ばなければならないと感じました。決して対岸の火事としてはならないと思います。特に長という立場にある者の見識と責任のあるなしが，その組織の集団に属する人々の人生，場合によっては命さえも左右することがあるのだということを改めて心にとめなければならないことを痛感いたしました。　それでは，質問に入らせていただきます。　最初に，長年にわたって当市が取り組んできている男女共同参画社会推進事業について，その成果や今後の取り組み方針などについてお聞きいたします。　このテーマについては，私も長年取り上げてきています。その理由は，本物のまやかしでない男女共同参画社会を実現できるかどうか，あるいは本気でやる気があるかどうかが，当市の将来の盛衰にかかわると考えるからです。男女共同参画社会を実践できるかどうかというのは，単に男女は平等，公平に差別なくということだけではなく，その集団の，その組織の，あるいはその機関の，そして，指導者の本質的な力量が如実に出る問題だと考えるからです。　少しオーバーだと感じる方もいるかもしれませんが，決してそんなことはありません。うちも取り組んでいますよという，言ってみれば，とりあえずうちもやっていますよ的な位置づけではなく，男女共同参画社会実現に本気で，大まじめに取り組んでいる国，企業，団体は皆，数字的にも上昇傾向を示し，明るい見通しが出ていると言っても言い過ぎではないと思います。　その意味で男女共同参画社会実現のための当市の取り組み状況について幾つかお尋ねをいたします。　まず，１点目，男女共同参画への取り組みが始まってから，今日までの担当所管の変遷についてお聞かせください。　以下については質問席で行います。 ○岡部洋文議長　　川村総務部長。　　　　　〔川村光男総務部長　登壇〕 ◎川村光男総務部長　　お答えいたします。　男女共同参画行政に係る現在までの所管の変遷についてでございます。　男女共同参画に係る取り組みにつきましては，平成３年に策定しました龍ケ崎市第３次総合計画（後期基本計画）において，女性の社会参加が位置づけされまして，平成５年４月に当時の保健福祉部に婦人児童課が創設されまして，本格的なスタートをいたしたところでございます。その後，平成９年４月には婦人の文言を改めまして，女性児童課に課名を変更しております。そして，男女共同参画基本法が公布，施行された平成11年度には，茨城県が男女共同参画に関する所管を，これまでの福祉部門から知事公室へと移したことも踏まえまして，本市におきましても保健福祉部から企画財務部へ所管を移し，企画調整課に女性行政推進室が創設されたところでございます。平成14年４月には県内３番目となります，龍ケ崎市男女共同参画推進条例を制定しまして，女性行政推進室の名称を男女共同参画推進室に変更されたところでございます。さらに，平成15年４月には組織機構の変更によりまして市民公室秘書広聴課に男女共同参画推進グループが創設されております。また，その後，平成19年４月には環境生活部に市民協働課が創設されまして，市民協働推進グループの所管となり，平成23年５月には所管部が市民生活部と変更となりましたが，平成25年度まで所管課として業務を遂行してきたところでございます。そして，本年度より所管を市長公室としたところでございます。　以上です。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　今，部長から編成について伺いましたけれども，あんまりたくさんで数ちょっと覚えられませんでしたけれども，今年度から男女共同参画は担当所管が，今ほど部長からあったように市民協働課から市長公室に移りました。その理由をお聞かせ願うのとあわせて，言ってみれば市長公室の本来業務ともいうべき他の仕事を抱えて，男女共同参画にかかわる業務を十分に遂行していけると考えているのかお答えください。 ○岡部洋文議長　　川村総務部長。　　　　　〔川村光男総務部長　登壇〕 ◎川村光男総務部長　　お答えいたします。　男女共同参画につきましては，本年４月の機構改革の際に，当市が子育て環境日本一を目指したまちづくりを重点戦略としていること，さらには男女共同参画基本計画の主要課題の一つでもあります，ワーク・ライフ・バランスの推進に関連させまして，市長の声を直接市民に向けて発信していくものとするため，その実現に向けて取り組みを市長公室に担当所管を移したところでもございます。　男女共同参画に係る業務を十分に遂行できるかというご質問ですが，男女共同参画への取り組みにつきましては，一担当課というようなレベルではなく，それぞれのテーマに合わせて全庁横断的な取り組みが必要であると認識しております。全てを市長公室で担当するということではなく，それぞれのテーマにより市長公室が中心となりまして，課題を解決していくスキームを策定し，全庁的に業務を遂行していくものと考えており，連携して進めていきたいと考えております。　以上です。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　大変失礼な言い方ですけれども，部長の今，答弁を聞いていると非常に聞こえはいいんですよね，全庁的にという。だけど，いわゆる男女共同参画社会の推進の仕事というのは，これは部長のおっしゃるとおりなんですが，仕事が非常に多岐にわたっています。本気で取り組もうとするならば，今，市長公室４人ですよね，うち課長１人，課長補佐２人，あともう一方いらっしゃいますけれども，偉い方ばっかりいるんですけれども，市長，副市長の秘書業務というのが最も中心の業務だと思うんですが，さらに報道機関に関すること，広聴業務，パブリックコメント等々の仕事に加えて男女共同参画と。今，部長がおっしゃった全庁的な，いわゆる中核的な仕事をしていくんだと，でも，それはちょっと僕はうまく言ったなというふうにしか感じないんですが，やはり本当にやるんであれば，その名前を冠した男女共同参画室というのがあって，そこが全庁的な調和をとるのが本来ではないかなと私は考えます。　この男女共同参画社会基本法，これは国会で1999年，平成11年６月23日に公布，施行されました。この制定以降の当市における男女共同参画社会推進実現のために実施してきた取り組み，施策についてお答えください。 ○岡部洋文議長　　松田市長公室長。　　　　　〔松田浩行市長公室長　登壇〕 ◎松田浩行市長公室長　　お答えします。　男女共同参画社会基本法が施行後，国・県はもとより様々な主体による取り組みにより，今日，男女共同参画に関する多くの皆様の基本的な認識は浸透しているのではないかと考えております。　今後，社会活動や家庭生活などで様々な形での実践や具体化が重要と考えております。　本市におきましては，龍ケ崎市男女共同参画推進条例制定に向け，庁内で素案検討を進める中で，市及び事業者の責務が大きな課題とされてきました。市は，市民の皆様や事業者に対する意識啓発など，男女共同参画社会を推進していく主体であるとともに，市内における一事業者の立場として，自らの男女共同参画に向けて実践しているところでございます。　これまでに実践してきた主な事業を紹介いたしますと，啓発活動では，男女共同参画啓発ＤＶＤビデオの貸出事業のほか，昨年度には男性の子育て，いわゆるイクメン，イクジイをテーマとした「イクメン川柳～男（ひと）と女（人）がともに輝きながら活きるために～」の募集を行いました。応募者数201人，応募作品数はイクメン部門が208句，イクジイ部門が157句が市内外，幅広い年齢層から寄せられました。　これらの入賞作品は市政情報モニターを利用して，市役所１階ホール，たつのこアリーナロビー，西部及び東部出張所で市民の皆様にご紹介しております。　市議会などにおける女性の登用では，平成11年度では20.9％でしたが，平成26年６月１日現在では23.2％となっております。係長以上の職に女性職員の登用につきましては，平成11年４月１日の時点では16名でしたが，平成26年４月１日現在で33名と，約２倍となっております。　次に，女性の人材育成事業として，昨年度は市の政策や方針決定過程や地域や職業など，様々な分野で積極的に発言し，行動ができるような女性を養成する目的で，女性のためのコミュニケーション講座の開催をしたところでございます。　以上でございます。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　今，室長おっしゃったところは，すごく内輪な感じがするんですよ，はっきり言って。本当にこれね，要するに，男女共同参画の仕事というのは，基本的に市内の様々な，一般家庭まで含めて団体，企業に浸透させていこうと，共有していこうという考えですよね。今おっしゃってきた内容は，もちろんそれは僕は努力を買いますし，頑張っているなという思いはしますが，でもちょっと本当の意味でこれを実現しようというには足らないんじゃないか。何かというと，今，言った市内の企業，あるいは団体への啓発活動，特に訪問するなどしての経営者，団体代表者等への働きかけ，また社員，職員などへの説明会を開催をするなど，こういったことはやってきましたか。もしやっていたら事例を紹介してください。 ○岡部洋文議長　　松田市長公室長。　　　　　〔松田浩行市長公室長　登壇〕 ◎松田浩行市長公室長　　お答えいたします。　市内の企業に関連した取り組みとしては，これまでつくばの里工業団地の各企業の皆様から，毎年男女共同参画に関する推進状況に関する調査についてご協力をいただいてきており，今年度も調査を実施していく予定でございます。　また，企業に直接訪問して経営者の方や社員の皆様への説明会等は行ったことはありませんが，中山市長は，つくばの里工業団地運営協議会との懇談会や市内に立地する企業との面会などに出席されておりますので，そういう機会に市における育児休業取得における取り組みについての説明や企業における男性職員の育児休業取得促進に向けた取り組みのお願いをしているところでございます。　以上でございます。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　市長が，たまにそういう会合に出て，そういうお話をしても，失礼だけれども，挨拶としては聞いているけれども，あんまり男女共同参画社会どうしようかという真剣に聞いてないですよ。市長が悪いんじゃないですよ。中山市長じゃなくたって，誰だって，市長という立場の方で。私，言いたいのは，こういうのって膝詰めでやんないと浸透しないと思うんです。　私，先日，ご存じだと思いますけれども，出前講座で男女共同参画についてお願いしたんです。お願いしたというか，お願いされて，私がお願いしたんですけれども，それは男性のグループ，そのときは若干女性も入って，あったんですよ。そのときは，まだかわって間がないんで市民協働課の方に来ていただきました。それで１時間半ぐらい，最初大枠こういうことですよということで説明いただいて，あとはディスカッション，ＱアンドＡでやったんですけれども，本当に男性の方々からの聞いた話，後の話を感想を聞くと，そういうことなのかという感想を持った方すごく多かったですね。家庭のこととかね。結構年配の方で，中には結構亭主関白な方なんかもいたんですけれども，私よく知っていますけれども，全然，ほとんど奥さんがやって，私がお邪魔しても，全部奥さんがやっていて，旦那なんか何もしない方です。その方がリーダーなんです，そのところは。その方は聞いてよかったと，もう１回聞きたいと言っていましたよ。膝詰めなんです。　龍ケ崎だって，いっぱいあるじゃないですか，事業者，団体，そういうことも含めて，市長公室の４人でできるんですかって言っているんですよ。やはりそこまでやらないと浸透しないです，こういう事業は。　先ほど申し上げたように，この男女共同参画社会基本法が平成11年に公布されてから，ちょうど本年15年なんですね。当市として，いわゆる法の精神を実現すべく展開してきた，先ほど室長がおっしゃったような様々な事業を実施してきましたけれども，その成果，費用対効果とかいう話よくありますね。やってやりっ放しじゃなくて，じゃ，どれだけ成果あったんだということをどう考えていらっしゃるか，お答えください。 ○岡部洋文議長　　松田市長公室長。　　　　　〔松田浩行市長公室長　登壇〕 ◎松田浩行市長公室長　　成果の認識について，幾つかの事例を交えて申し上げます。　中山市長は，特別職の育児休暇に関する条例を全国２番目に制定し，自ら率先して２度の育児休業を取得しています。このような取り組みが評価され，平成24年２月19日に開催された，これはＮＰＯ法人でございますが，ファザーリングジャパン主催の第１回「ファザーリング全国フォーラムinしが」で「パパ首長サミット」にパネリストとして参加いたしました。そこでは，子育て，男女共同参画，ワーク・ライフ・バランスについて，育児休業取得経験のリーダーたちと活発な意見交換を行い，パパ首長サミット宣言を採択し，後日，首相官邸で当時の野田総理大臣に中山市長及びご家族をはじめ，湯崎広島県知事などともに懇談を行い，非常に意義深い意見交換を行ったところでございます。　また，家庭における男女共同参画の促進事業として，市の子育て支援施設やサービスを紹介し，男性が積極的に育児をするきっかけづくり，子育てと仕事や，その社会活動を支援する目的でファミリーミニコンサートを開催いたしました。これは，平成25年11月16日はバイオリン，ビオラ，チェロの構成で，平成26年３月15日にはバイオリン，ビオラ，ファゴットの三つの楽器の構成で童話やアニメソングなど，子どもが楽しめる楽曲を演奏し，多くの親子連れの皆様から手拍子がわき上がるなど，非常に盛り上がったコンサートとなりました。　これらの事業は，新聞などのマスコミに大きく取り上げられ，男女共同参画社会に向けた本市の積極的な姿勢を内外へと大きくアピールした取り組みであったものと認識しております。　以上です。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　室長おっしゃったのは，それも事業の一つ，成果じゃない。私，聞いているのは，いわゆる市民，対市民，生の市民を見て男女共同参画推進の成果をどう感じたかということです。市長がそういうイベントに出られた。それはすばらしいことです。当市としてはうれしいことです。ただ，それはうちの市長，イクメンで有名ですから，それは白羽の矢が立ったんだと思います。だけれども，本当のいわゆる市井にいる市民が，こういう事業を展開したことによって具体的に，こんなふうな事例とか，こんなふうな事例とか，本当に相当進展していると感じるというふうなことでないですものね，今の，やはり一つの事業の一貫性みたいなもんですよ，話は。まあ，いいです，これは，また後で触れますけれども。　そこで，一つお聞きしたいのは，これはこれからのことですね。今後の事業にかかわる短中期的な事業計画を，できれば具体的にお教え願いたいと思います。 ○岡部洋文議長　　松田市長公室長。　　　　　〔松田浩行市長公室長　登壇〕 ◎松田浩行市長公室長　　お答えいたします。　今後も龍ケ崎市男女共同参画基本計画に基づく各施策などを，庁内はもとより市民，事業者の皆様とともに連携しながら，中長期的に推進していくことが重要であると考えております。　本市の最上位計画であります，ふるさと龍ケ崎戦略プランに掲げております重点施策の一つである，子育て環境日本一を目指したまちづくりにおける主要施策のうち，例えば学童保育の小学校卒業までの拡大や佐貫駅周辺における保育送迎ステーションなどを実施することにより，男女がともに働きやすい環境が構築されるものと考えております。　今日，男女共同参画社会につきましては，社会形成，まちづくりの根幹をなす要素の一つであり，ふるさと龍ケ崎戦略プランや男女共同参画基本計画はもとより，個々の施策の推進により男女共同参画社会の実現に向けた歩みが一層高まっていくものと考えておりますことから，龍ケ崎市男女共同参画推進委員会の意見をいただきながら，短中期的な事業計画の検討を図ってまいりたいと思います。　また，今後も市民の皆様との連携を一層図りながら，男女共同参画社会に向けた市民活動の推進に努めていくとともに，事業者などへの直接的な働きかけ等の課題につきましても，関係課と連携しながら実現に向けて努力してまいります。　以上です。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　わかりました。　まだ，所管かわられたばっかりで，今の段階で余り具体的な短中期の目標を出せといっても，ちょっと厳しいかもしれませんので，ただ，今おっしゃった，団体，事業者に対しても働きかけ，これは人員が少ない中でやられるのも大変だと思いますけれども，大事なことだと思いますので，ぜひ検討して実施願えればなというふうに思います。　次に，今度は，庁内における職場の男女共同参画の実情と今後の取り組みについて伺いたいと思いますが，最初に，市長すみません，「ガラスの天井」という言葉をご存じでしょうか。 ○岡部洋文議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　大塚弘史議員のご質問にお答えいたします。　「ガラスの天井」という言葉は，もちろん聞いたことはございます。見えない透明な天井があって，なかなかその天井から上に行けない。我々は何をするにも壁に当たるわけですけれども，その壁を越えていかなければならないということでも，ちょっと似た感じはあるのかもしれませんが，グラスシーリングと言われる，この女性に対する社会的な見えない障壁のようなものを指すものであるというふうに認識をしております。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　すみません。ヒアリングでは，通告しなかったんですが，さすが中山市長，ありがとうございます。　このガラスの天井というのは，やはり男女共同参画について，女性が一定の地位を占めるのに目には見えないんだけれども，実際には壁があるということで有名な言葉です。　それで，これに関連して，実は私，最近読んだ本で，この「アメリカのめっちゃスゴイ女性たち」という本があります。これは町山智浩さんという，結構最近テレビとかラジオなんかへよく出ていらっしゃる方なんですが，アメリカ在住の映画評論家が書いた本で，非常に示唆に富む話なんですね。この最初の，はじめというところの文章なんですが，非常に今回のこの男女共同参画について，アメリカの実情を書いてあって，日本でもこれは参考になると思うので，少し引用をさせていただきます。　1997年，私は34歳のときに10年以上働いた出版社をやめ，アメリカの大学に入る妻に同行して渡米をしました。１年間で修士を取った妻は，アメリカのＩＴ企業に就職し，子どもが生まれたのでアメリカに永住することになりました。今はカリフォルニア州バークレーという町に住んでいます。朝，妻が車で出勤し，娘が学校に行った後，私は家で机に向かってアメリカ映画について日本の雑誌に原稿を書きます。夕方，ご飯をつくって，帰ってくるかみさんを待ちます。こんな夫は近所に大勢います。アメリカでは現在，妻のほうが収入の高い世帯は何と全体の４割になりました。その理由のまず一つは，女性の高学歴，現在アメリカの大学院の修士課程の６割は女性，博士課程でも52％が女性です。大学院に入るのはうちの妻のように，一旦社会人として働いて学費をためた30歳以上の人々が多いそうです。もう一つの理由は，ガラスの天井が崩れつつあるということ。就職時に会社側が志望者の性別，年齢，既婚，未婚，子どもの有無を尋ね，それによって採用，不採用を決めることは雇用機会均等法によって禁じられましたが，女性はたとえ就職しても人事を仕切っているのは男性ですから，まるで見えない天井に遮られるように，なかなか昇進ができませんでした。それを「ガラスの天井」と呼んだわけですが，女性たちが実力を示すことで，それを少しずつ打ち破っていきました。現在アメリカの企業の管理職の43％，役員の14％が女性です。世界的な巨大企業のトップにも女性は少なくありません。本書に登場する女性のほかに，フェイスブックのシェリル・サンドバーグ，コンピュータの最大大手ＩＢＭのバージニア・ロメッティ，オラクルのサフラ・カッツ，ディズニーＡＢＣテレビジョンのアン・スウィーニー，投資銀行フィディリティのアビゲイル・ジョンソン，マクドナルドのジョン・フィールズなど，数え上げれば切りがありません。政治の分野では，オバマ大統領が史上かつてないほど積極的に女性を要職に起用し続けています。まず，彼は，2008年に就任すると，外務大臣に当たる国務長官にヒラリー・クリントン，テロなどの攻撃からアメリカを守る国土安全保障長官にイタリア系のジャネット・ナポリターノ，国連大使にアフリカ系のスーザン・エリザベス・ライスを任命，また，三権分立において大統領と並ぶ力を持つ最高裁判事にユダヤ系のエレナ・ケイガン，プエルトリコ系のソニア・ソトマイヨールと２人連続して女性を指名しました。女性というだけでなく…… ○岡部洋文議長　　大塚議員，質問は簡潔明瞭にお願いいたします。ちょっと関連が多過ぎるんで，簡明にお願いします。 ◆１番（大塚弘史議員）　　こういうふうに，本当に今，これはアメリカだけではないですよ。今はアメリカの話を出しましたけれども，ヨーロッパ，あるいは北欧なんかはもう圧倒的に多くなっています。　今の引用の中で，一つ言ってなかったＦＲＢのジャネット・イエレン，この人有名ですよね，も女性です。これはグリーンスパン議長が政策に失敗して，結果的に世界的な経済が乱れるという状況を立て直し役に選ばれた方ですが，こうして今，読み上げたのはアメリカの例ではあるんですが，世界的にいくと，日本でも今はそういう方向になりつつあります。　つい最近，政府の，これは日本の話です。女性の活用についての政府案が出ました。その政府案によると，2020年に指導的地位を占める女性の割合を30％を目指すということです。企業での目標設定や行動計画をつくり，情報開示の義務づけを含め，検討すると言っています。　また，企業の取り組みを促進するための法整備を検討するとして，具体的には企業が事業年度ごとに作成する企業内容の外部への開示資料である有価証券報告書に女性役員の比率の記載を義務づけるというふうに，今月さらに細かい内容が出るというふうになっていますが，先月こういう発表がありました。　そこで，お尋ねなんですが，庁内の男女共同参画社会の達成度について伺いたいと思います。現在の職員の男女比率はどうなっているか，お答えください。 ○岡部洋文議長　　休憩いたします。　午後３時20分，再開の予定です。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分再開 ○岡部洋文議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　川村総務部長。　　　　　〔川村光男総務部長　登壇〕 ◎川村光男総務部長　　お答えいたします。　現在の職員数の男女比についてでございます。　平成26年４月１日現在の正職員の総数430人のうち男性が302人で約70％，女性が128人で約30％となっております。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　過去８年間の年度ごとの部長席の数とそのうちの女性の人数，同じく課長席の数とそのうちの女性の人数，昨年平成25年度分までの部分をお答えください。 ○岡部洋文議長　　川村総務部長。　　　　　〔川村光男総務部長　登壇〕 ◎川村光男総務部長　　お答えいたします。　過去８年間におけます部長職及び課長職の職員数及びそのうちの女性の職員数であります。　部長職に関しましては，平成18年度から平成25年度までは７名となっておりますが，全て男性職員であり，女性職員はおりません。　続きまして，課長職につきましては，平成18年度から平成20年度では課長職35人中，女性が１人ずつであります。平成21年度及び平成22年度につきましては課長職35人中，女性が２人ずつでございます。平成23年度では課長職34人中，女性が１人，平成24年度及び平成25年度につきましては課長職34人中，女性が２人ずつとなっております。　以上です。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　現在，組織かわりましたので，現在の部長席の数とそのうちの女性人数，同じく課長席の数とそのうちの女性の人数をお答えください。 ○岡部洋文議長　　川村総務部長。　　　　　〔川村光男総務部長　登壇〕 ◎川村光男総務部長　　平成26年度におけます部長職及び課長職のうちの女性の職員数であります。　部長職は７人中，全て男性職員であります。課長職については35人中，女性が２人となっております。　以上です。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　すみません，庁議出席者，この出席者というのは，あくまでメンバーです。庁議出席者の職責と人数，そのうちの女性の人数をお答えください。 ○岡部洋文議長　　川村総務部長。　　　　　〔川村光男総務部長　登壇〕 ◎川村光男総務部長　　お答えいたします。　庁議の構成員といたしましては，市長，副市長，教育長，部長，議会事務局長の10名となっておりまして，現在構成員の中に女性職員はおりません。　以上です。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　今まで男女参画について伺ってきましたけれども，この庁内を見る限りは，どんなに甘めに見ても数字上から見ると男女共同参画が実現できているというふうには到底私は見えないというふうに思います。やはりどこで見るかというと，やはり数字からなんじゃないか。いろいろなことを挙げても，今日は時間がないからやりませんけれども，ワーク・ライフ・バランスいろいろあります。だけれども，やはり本当にこれを実現できているかどうかというのは，数字上で見るのが逆に正しいというふうに感じます。　今年度でも，女性の課長が三十四，五人いる中で２人，部長に関してはゼロ，庁議はメンバー10人，女性ゼロ。いわゆる本当に意思決定をする場の女性の比率が極端に少ない，あるいはゼロですね。やはりこれはどう考えても芳しいことではないというふうに私は思います。　そこで，いわゆる主要ポスト，主要ポストというのは，今，申し上げたように決定権を有する地位で活躍する女性を増やすということについての有益性について，どうお考えになるか，これは市長，お願いいたします。 ○岡部洋文議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　有益性ということですから，有益でないわけがありません。　以上です。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　議長がおっしゃるように簡略明快な答弁で，私も見習いたいと思います。ただ，余りにも簡略明快で，ちょっとその先をまたお尋ねしないといけないんですけれども，数十年という長い歴史がある，いわゆる男性優位社会で，男性中心の，市役所も私はそうだと思っているんですが，男性中心の職場環境にあって実質の，実質のというのはちょっと語弊があるかもしれませんけれども，まやかしやイメージのみでない本物の男女共同参画は，私は自然発生的には実現しないと，ある意味で外科的手術も用いることも必要なんじゃないかと思います。　私がここで言う外科的手術というのは，先ほど内閣の方針もお話ししました。企業が，アメリカを持ってこなくても大手，自動車業界でも様々なところで役員の数字を明確にしています。何年度までには何人という，これはいわゆるクオータ制といいます。私はこのクオータ制を当市も設けて，管理職，特に課長職，部長職に関しては割り当て，配分を決めて推進すべきと考えるが，市長はどうお考えになるか，これは明快にやりますと答えていただければうれしいんですけれども，先ほどの答弁と似たような感じでよろしくお願いします。 ○岡部洋文議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　クオータ制度ということでございますが，先ほど簡潔に過ぎた嫌いがあったかもしれませんが，男女共同参画というのは議員ご指摘のとおりで，本当に大切な取り組みでもありますし，先ほど答弁にもありましたように，一つの課の担当課員だけでなくて全庁的な様々な部署にまたがる課題でもございますので，全庁的に取り組んでいかなければならないという思いはございます。そういうことで，今後も市長公室を中心に，この男女共同参画ということに取り組んでまいりたいと思っているところでもございます。　ただ，議員もこれもご指摘しているとおりですけれども，日本は男女共同参画社会の実現という意味では大変遅れているというのは，これは現実でもございます。この男女共同参画を実現していくために大切なのは，市民の意識を醸成していく，最近の日本人は大変男性は女性に優しくなったと思いますし，女性も社会に大きく貢献している社会になりつつあると思っているわけですけれども，今おっしゃられたように，数字で見るとまだまだ達成度が低い。例えば国会議員に至っては，これちょっと2013年の数字なんで，ちょっと古いかもしれませんが，衆議院の女性率が7.9％，これは落ちてしまったということでございます。また，国会議員，参議院も含めた全国会議員のうちの女性率も11.4％にとどまっているという状況で，これは先進国中，当然のことながら最下位でありますし，ある意味，発展途上国などの中でも上位には入っていかないような，そんな数字になっているということでもございます。　そんな中で，議員がご質問にありましたクオータ制度ということが言われているテーマとして挙げられる機会も増えてきているのかなと思います。ノルウェー，北欧等で制度が創設されて，今，実効的な取り組みが進められているということでもございます。これも今おっしゃられたように，実際的に縛りをかけるという制度として実効性を上げるためには，強制力がある制度とは認識をしておりますけれども，私はこの件に関しては，大塚議員に何度か同じ答弁をしておりますけれども，龍ケ崎市役所においては，やはり男女が分け隔てなく意欲を持って働ける職場環境をつくっていかなければならない。市民のために男女の差なく，市民のための仕事ができる環境をつくっていかなければならないという考えで，これまでも進んでまいりましたし，このように答弁をさせていただきました。　クオータ制度の問題点の一つとして，逆差別になるんではないか，または男女だけでなくて様々な格差，差別社会がある中で，ここだけクオータ制度をとることに整合性がとれるのか等々，いろいろな議論があるというふうにも伺っておりますし，確かに逆差別という点では，例えば逆に男性職員のモチベーションを下げるようなことがあってはならないわけでもございます。今現在，龍ケ崎市役所で管理職で市役所のために，市民のために頑張っている職員は，その持てる能力，力で管理職になっている方々ばかりでもありますし，クオータ制度でなくて，これからもその女性の力で管理職になっていく，そういう職場環境にしていかなければならないと思いますし，これから私はどんどん増えてきてくれると思っております。　ドイツの議会では，クオータ制度がなくても議員の女性の比率が３割を超えている。３割を超えるような龍ケ崎市になったときに，改めてクオータ制度も考えていいのかなと考えております。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　私はあんまりそういうことを言いたくないんですけれども，あんまり古いの好きじゃないんで，古いのを強調する議員もいるんですが，私たまたま15年やらせてもらっています。私この問題を昔からやっているんです。市長もご存じだと思うんですが，ドイツみたいに自然になりません。さっき数字聞いたように，いつも女性課長を１人，２人，私のその15年間で知っている部長１人女性，私もそれ望ましいと思います，市長のおっしゃる自然になっていく。　ただ，この男女共同参画といった場合には，意外とこれ，自然って難しいんですね。そうやるには，はっきり言って相当な指導力，反発も踏まえて，相当な指導力，腕力がないと現実には難しいと。自然発生的にはならないと。それはなぜかというと歴史なんですよね。何十年という男性社会で来ていますから，日本という国は。当市も例外ではありません。やはり先ほどオバマさんの例も引きましたけれども，能力のある女性たくさんいます。こんなことは私より市長のほうが知っていると思うんですが，でも，埋もれている。もったいないというのが現実かなというふうに私は感じています。　私は，やはりクオータ制を設けて，逆差別だなんて言えるような段階ではないです，今は。もしそうなったときに，初めてそれを考えればいいんであって，とても逆差別なんて言えるような状況ではないです，数字見ても。ですから，ぜひ私はやってみる価値は十分あると。もし，そこで弊害が出れば，また修正してもいいわけですから，一旦やってみたらどうですかというふうに私は思いますので，市長のお心の中で検討していただきたいなというふうに思います。これ，私ここまでなぜ言うかというと，中山市長だったらできると思っているんです。イクメンもそうですよね。本当に先頭切ってやっていらっしゃる。これは浸透してきています，だんだん。ですので，お世辞でも何でもありません。中山市長ならできると思っていますので，クオータ制度こだわらなくてもできるというお考えもあると思いますので，しばらくそっと様子見せていただきたいなというふうに思います。　それで，ちょっと具体的な質問戻ります。　子育て日本一のまち，市民活動日本一，いわゆる日本一シリーズの第３番目として，女性が活躍する市役所日本一を掲げてはいかがかと私は思うんですが，市長この点いかがでしょうか。 ○岡部洋文議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　お答えいたします。　子育て環境日本一，そして，市民活動日本一という旗を掲げさせていただいており，その二つの旗については力を込めて今，振りながら推進をしているところでもございます。　そういう中でも，この子育て環境日本一にしても，市民活動日本一にしても，実はそのバックボーンとして，背景として男女共同参画という思いも込められているものであるのは，お気づきであろうかと思います。特に子育て環境日本一においては，私も自分自身が育児休業等をとったりということで，あれは自分自身が休みをとるという目的ではありましたけれども，ＰＲ，そして，意識啓発をしていくということが一つの目的でもあったわけで，そのために市民の中に入っても，団体，企業に行っても，もう２年たっても，いまだに「まだ休みとっているの」と言う人がいるぐらい，皆さん認識を改めて新たにしてくれたのかなという思いがしております。　そういう意味でも，子育て環境日本一の分野で，もう一つ言わせていただきますが，子育て環境日本一にするためには，男女共同参画，その男女共同参画の中でも私は最も大切なキーワードになると思っております，ワーク・ライフ・バランス。ワーク・ライフ・バランスをとることが，男女共同参画につながる一番大きな取り組みになるんではないかなと思って，自分自身も育児休業をとったりしたこともございました。この男女共同参画をして，男性も子育て，育児，家事などに参加をする時間をつくっていく。そうすることによって，パパもママも子育て環境日本一と誇れるような龍ケ崎ができていくんではないかなというふうに願っているところでもございます。　そういうことで，この子育て環境日本一，そしてまた，市民活動日本一も男女を問わず，やはり市民活動していく中で龍ケ崎市の発展のために協働の取り組みを進めていくという思いがあります。そのときには，これこそ女性の力というのは大きなわけでもございますので，この点に関しては今，男女共同参画で問題になっているような比率ではなくて，本当に男性と女性が力を合わせて五分と五分で市民活動をしてもらいたい，これが一つの願いでもございます。　そういうことで，シリーズの３番目という話でもございますが，これは決してシリーズなわけではないんですけれども，子育て環境日本一，市民活動日本一を進めていく中でも，この男女共同参画をともに推し進めていくという意味では，そのような意識づけは必要なんだろうなというふうに思っておりますし，その意識づけを強めながら，子育て環境日本一，市民活動日本一をさらに推し進めてまいりたいと考えております。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　この問題の最後ですね，先ほど言った本気で男女共同参画社会の実現を目指すのであれば，独立した男女共同参画推進室をつくるべきだというふうに私は思っています。これは答弁要りませんが，全庁的と言っても，それを本当にリーダーシップをとり，調整をしていくところは必要ですので，現在の担当課から見ると，今のこれがない前の担当課でも結構大変だったんじゃないかなと思うので，室をやはりつくるべきだというふうに私は思いますので，ご検討願えればなというふうに思います。　次の質問いきます。女性たちの貧困についてお伺いします。　いわゆる若年女性，ここでいう若年女性というのは15歳から34歳の非正規雇用の割合が，1984年が20％でした。2012年では47％に上がっています。従来の女性の非正規雇用での就業は，多くの場合，家計の補完，夫の収入を補完するための所得を得るための非正規だったと言われています。しかし，現在は女性，特に単身，若年の女性が自分の非正規としての所得だけで生計を立てていかなければいけないという現実があります。社会保障も単身，若年の女性を支援する施策は少なく，結果として社会保険料などの負担だけを背負い込んで苦しんでいる女性が増えているという現状があります。こうした現実の認識はおありになるか，お答えください。 ○岡部洋文議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えいたします。　総務省の労働力調査によりますと，近年の経済状況の不透明さなどにより，男女，年齢を問わず，正規雇用ではないパートやアルバイト等の非正規雇用者が増加しており，その中でも女性の割合が高いと，こういった結果が出ております。　当市の相談窓口においては，単身者の若い女性が生活の困窮により生活保護や支援制度について相談のため来庁するケースは非常に少ない状況でございます。　以上です。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　今，シングルマザーが結構大変な今，状況にあると言われています。現在，これは全国ですが，シングルマザーが約124万人いると言われています。そのうち20代のシングルマザーのうちの８割が，１人当たりの可処分所得が114万円未満の貧困状態にあると，こうした状況が国としては数字として捉えているんですが，この現状をどうお考えになるかお答えください。 ○岡部洋文議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　厚生労働省の国民生活基礎調査では，平成21年度のひとり親家庭の相対的貧困率は50.8％で，平成９年度の60.3％をピークに，それ以降，減少傾向にありますが，ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟する先進30カ国の中では高い位置にあります。　また，同じく厚生労働省が実施しております平成23年度の全国母子世帯等調査によりますと，正規就労の割合は父子家庭の約７割に対して，母子家庭は約４割にとどまっております。さらには，母子家庭の世帯の平均年間収入についても，父子家庭の３分の２程度となっており，母子家庭の経済状況は厳しいものと認識をしております。　以上です。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　このいわゆる深刻な問題が一つありまして，いわゆる生活の困窮のためにせっかく授かった子どもを手放す女性が今，急増しているという現状があります。具体的には，特別養子縁組で子どもを求める夫婦に引き取ってもらうなど，非常に悲しい事実があると。出産後，様々な事情で子どもを育てることができず，困っている人たちの相談や支援を行っている，これは茨城県にあるんですが，ＮＰＯのＢａｂｙぽけっとというのがあります。この調査ですと，その心ならずも子どもを手放す理由として，そのうちの52％が経済的な困窮を挙げられているそうです。ほかはどうかといいますと，産んだ子どもを手放す理由はいろいろあるんですが，例えば離婚によるものというのは２％，ＤＶ暴力による原因でということが４％，それから，性犯罪で子どもが生まれてしまったというのが５％，それから，不倫，婚外子７％，未成年であったというのが18％，その他12％，このうちの理由の圧倒的な理由が経済的困窮なんですね。これは大変な問題だと私は思うんですが，一つは，こうした状況を今，言った具体的な状況を把握していらっしゃるか。　それから，この現状をどう考えるか。　それと，三つ目にはこの状態を改善するためには何を，どうすればよいとお考えかお答えください。 ○岡部洋文議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　議員ご指摘の経済的な理由で子どもを手放さなければならないと，こういった実情については把握はしておりません。ただ，生活困窮で十分な子育てができない，子どもに愛情が注げないといった相談が，こども課へ持ちかけられた場合はもちろんのこと，保健センターや保育所，幼稚園などで把握した支援すべきケースに対しまして，家庭児童相談員が中心となって育児から家庭環境にわたります幅広い分野において，相談や支援に努めております。　さらには，茨城県土浦児童相談所と連携し，状況によっては乳児院や児童養護施設などへの入所についての対応も行っているところでございます。　次に，どう考えるかということであります。　いかなる事情があろうとも，子どもを手放すということは親にとりましても大変つらく，厳しい状況であると認識しております。子どもは親や家族の限りない愛情に包まれることで，豊かな心を育み，健やかに成長することが望ましいと考えておりますことから，経済的な理由で子どもを手放すといった状況にある場合には，社会全体で対応しなければならないものと考えております。　次に，何をどのようにすればよいかということでございます。　生活が困窮している場合には，まずは市役所をはじめとする関係機関での相談により，必要とする支援制度を受けていただきたいと思っております。また，最後のセーフティネットとして生活保護制度もあるところでございます。　社会全体，すなわち地域や行政が情報を共有しながら，個々の実情に応じた支援に努めることが重要であると，このように考えているところです。　以上です。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　龍崎部長おっしゃった，どうしてもそういう困ったときは，ぜひ市役所を訪ねてということで，そこでちょっと具体的にお聞きしますが，こういった女性がいらっしゃる場合に，対応する施策制度，どんなものがあるかお答えください。 ○岡部洋文議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　女性の貧困を支援する施策制度といたしましては，母子寡婦福祉資金制度があり，女性に限定した施策制度ではありませんが，ひとり親家庭につきましては児童扶養手当，高等技能訓練促進費等がございます。また，非課税世帯におきましては国保税の軽減，保険料の免除，学童保育保育者負担金の免除があります。　さらに，住居を失うおそれのある方に対して，家賃の支給とあわせて就労支援を行う住宅支援給付事業や生活困窮者に対して最後のセーフティネットであります生活保護制度があるところでございます。　以上です。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　ありがとうございます。　この後，子どもの貧困について取り上げるんですが，この女性の貧困も同じなんですが，非常に特に若い女性の貧困って，見えない部分が多いので，ぜひよくその辺を目を皿にして見ていただきたい。実は龍ケ崎にもたくさんいらっしゃると思いますので，そういう方の発見に努めるのと，実際そういう方がいらっしゃった場合には，様々な施策を使って支援していただきたいなというふうに思います。　それから，この問題の最後なんですが，これは市長になんですが，これはお答え結構です。お願いとしてお話ししておきたいんですが，困窮しているこういった女性たちに，ぜひ呼びかけていただきたいなと私，思うんですね。こうした女性たちの耳に，どうしたら届けられるか真剣に考えていただきたいと。　こうした女性の問題を解決することが，結果として龍ケ崎の活力につながっていくというふうに私，思うので，この点よろしくお願いをいたします。答弁は結構です。　次，子どもの貧困について伺います。　本年１月17日，子ども貧困対策法が施行されました。政府は，子どもの貧困対策を強化するため，今年７月までに生活が苦しい子どもたちへの教育支援や保護者への就労支援など，大綱をまとめることにしていますが，当市として行っている子どもの貧困対策関連の施策をお答えください。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　子どもの貧困対策についてでございます。　当市では，市内小・中学校に就学している児童・生徒の保護者で，生活保護または生活保護に準じるような経済的に恵まれない方に対しまして，児童・生徒の就学に必要な費用の一部または全部を支援する就学援助を行っているところでございます。　また，学童保育ルームの保護者負担金につきましては，生活保護世帯やひとり親家庭で住民税が非課税世帯の場合，利用料を免除する制度を設けております。　以上です。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　近年，非常に子どものいわゆる保護率が増えてきているというふうに聞いています。この要保護，準要保護の受給児童・生徒の人数の推移をお聞かせいただきたいと思います。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　就学援助費の受給児童・生徒数の推移と全体のその占める割合について申し上げます。　15年前の平成11年度につきましては263人，児童・生徒数全体の3.15％となっております。10年前の平成16年度につきましては603人，児童・生徒全体の7.85％，５年前の平成21年度につきましては780人，児童・生徒全体の10.73％，そして，本年平成26年６月１日現在では673人，児童・生徒全体の10.36％でございます。　児童・生徒数につきましては，年々減少傾向にありますが，全体に占める受給児童・生徒数の割合につきましては，５年前の平成21年度から今年度に至るまで，おおむね10％から11％の間で推移をしております。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　部長ちょっと時間が厳しくなってきたんで，ちょっと飛ばしてお聞きします，ちゃんとお聞きしますから。　要保護に関しては，いわゆる要保護は生活保護を受けていらっしゃる家庭のお子さんと，ほぼイコールですね。私，一番聞きたいのは，この準要保護，これはいわゆる市単独ですね，準要保護というのは，国はかかわっていません。この準要保護の中に，私は闇があるなと思っているんですが，恐らく闇という私の言わんとすること，おわかりだと思うんですが，この点についてどう思われるかお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　準要保護世帯の中には，単に経済的に困窮しているだけではなく，子どもへの虐待，ドメスティック・バイオレンス，保護者の疾患，地域社会からの家庭の孤立など，様々な問題を家庭内で抱えている場合もございます。このように困難な問題を抱える家庭に対して，より踏み込んでかかわり，必要な支援を行うことは大変重要な課題だと認識しております。　このため当市では，準要保護世帯に限らず，問題を抱えるご家庭の情報を共有し，連携して適切な支援を行うために，龍の子支援システムを構築し，月に１回，教育センター，指導課，こども課，保健センター，教育総務課，生涯学習課の職員が一堂に会し，連絡会議を実施し，各課連携して支援に当たっているところでございます。　さらに，学校におきましては就学援助制度の周知を行うほか，カウンセラーを配置して子どもからの相談に対応したり，教職員が家庭訪問を行うなど，問題の解決に向けた取り組みを推進しているところでございます。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　部長おっしゃるように，この準要保護の中には，準要保護というのは，いわゆる申請主義ですよね。非常にいろいろな問題があって，さっき部長もおっしゃっていましたけれども，ネグレクトですとか，保護者の方々が，いわゆる市から様々なお知らせをする周知をしていても，それを察知していただけないというような問題もあります。ですから，この準要保護の方々というのは，受けていらっしゃる方はいいんですけれども，実はそこに該当するんだけれども，いわゆる市のそういった支援を受けていないという方も実は内在的にかなりいらっしゃるんじゃないかなというふうに思いますので，どういうふうにしたら本当にそういう，本当に助けなければいけない，支援しなければいけない家庭なのかどうかということを救い上げる努力をしていただきたいなというふうに，もちろんしていらっしゃると思うんですが，さらにその辺は強力に推進していただきたいなというふうに思います。これは要望とさせていただきます。　それから，この生活の貧困というのは実は大きな問題は，低学歴，あるいは低学力に関係して，この貧困と学力とか学歴というのは非常に相関関係があって，伝わっていくと，よく言われていますが，最近，当市で始まったのがＮＧＯ団体がやっています無料塾というような取り組みが行われています。これは貧しい，経済的に困窮しているおうちのお子さんが塾に行きたいけれども，行けないというのを支援するために無料で塾を開設しているというのが現在ありますが，当然これはご存じだと思うんですが，このＮＧＯのこの団体には限らない，今後増えてくるかもわかりませんが，こういったＮＧＯ団体に対する行政としての支援策というのはあるのかどうか，できるのか，この辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○岡部洋文議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　議員ただいまご質問の中で出ておりました，ＮＧＯに対するご支援ということでございますが，今後その事例等，調査研究してまいりたいと思います。 ○岡部洋文議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　貧困の連鎖を防ぐための子どもを救う方策ということでございます。　生活保護を受けている世帯の子どもが，大人になって生活保護を受けるようになる，いわゆる貧困の連鎖によって生活保護費が増加していることは報道等でも指摘をされているところでございます。この要因の一つが，低学力が原因で就学できずに低学歴となってしまうことである，このように考えられております。学習支援は貧困の連鎖を断ち切るための有効な方法であると，このように認識しております。　平成27年４月１日に施行となる生活困窮者自立支援法は，生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対し，自立支援の強化を図ることを目的としております。新たに創設される支援制度として，生活困窮家庭の子どもへの学習支援事業が自治体が実施する任意事業として，メニューの一つとなっております。　以上でございます。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　やはりこのいわゆる困窮している方に対する支援の一つとして，フードバンクというのがあります。これは近隣自治体では社会福祉協議会が主体となって取り組みが進んでいますが，現在，当市では参加していません。このフードバンクについての認識と今後の当市のスタンス，今後参加していく用意はあるかどうかをお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　フードバンクについてのご質問であります。　生活困窮者への支援策として，近隣では社会福祉協議会が窓口となり，相談に来られた方の状況に応じて食品をお渡ししているということは伺っているところでございます。　当市の社会福祉協議会におきましては，生活保護を申請された方に対しまして支給が開始されるまでの当面の緊急的な生活費の確保として，２万円を限度とした緊急小口資金貸付事業を実施をしております。この制度を活用して，食品を購入することが可能なことから，食品の提供を求められるケースは少なく，フードバンクへの参入には至っていないところでございます。　しかしながら，フードバンクが生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対しては自立への新たな支援策となり得ることも考えられますことから，社会福祉協議会と連携し，近隣自治体の状況を調査し，相談者のニーズ等を踏まえまして，フードバンクの参入について研究してまいりたいと，このように思います。　以上です。
    ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　ありがとうございます。　じゃ，次，質問に移ります。当市のオリジナルの父子手帳の作成について，現在，母子手帳とあわせて当市は父子手帳を発行していますが，これは市販のものであるんですが，時間がないんで，それこそ端的に伺います。　いわゆる母子手帳と同じデザインにして，あの父子手帳は「まいりゅう」が入ってないんですよね。「まいりゅう」を入れて，デザインを同じにして，色違いぐらいのものにして，それで表紙に，１ページ目に市長の子どもさんをだっこをしたような写真を載っけて，うちの市長は有名ですから，宣伝になりますから，一言コメントをそこに書いていただいて，あともう一つ，児童憲章をここに載っけていただく，母子手帳には載っているんで，父子手帳にも母子手帳を載っけていただきいたいと思うんですが，これについてどうお考えになるかお答えください。 ○岡部洋文議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　当市では，父親に積極的に育児に参加していただき，ご夫婦がともに子育てに取り組んでいただくことを目的に，妊娠届を出されたご家庭の父親を対象として，平成10年から父親講座を開催しております。この父親講座の際に，参加された皆さんに既製品の父子健康手帳を配布し，育児参加の必要性や子育てにかかわる知識の普及等を行ってまいりました。　平成24年度からは母子健康手帳の交付の際に，父子健康手帳も同封したセットの形にして全てのご夫婦に配布するようにしております。　当市独自の父子手帳を作成することについてでございますけれども，当面の間は現行の父子健康手帳を活用しながら，例えば母子健康手帳では「まいりゅう」カバーというものをやっているんですけれども，こういった当市オリジナルの要素を取り入れていけるかどうか，検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　ぜひ検討をお願いしたいと思います。　次，いきます。近隣自治体，具体的には取手市，牛久市，稲敷市，河内町，利根町等との災害発生時避難場所相互利用協定をということで質問します。　実は，この協定はありまして，20年前に県が主導して全ての県内の市町村が加盟して，この協定はあるんですが，何せ20年前です。阪神・淡路大震災も起こっていません。阪神・淡路大震災はこの明くる年。これができたのは平成６年ですので，阪神・淡路大震災は平成７年です。当然３年前の３・11も起こっていません。こういうことも全て教訓にして，改めて近隣自治体と，いわゆる隣接地域の人たちの高齢の方や体に障がいがある方などが利用できるような協定を結んではいかがかなというふうに思いますが，この点いかがでしょうか。 ○岡部洋文議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　当市では，この茨城県の災害時等の相互応援に関する協定に基づく隣接市町村との協定についての実績はございませんが，この県の協定に基づきまして，隣の市町村に隣接する地域などからの避難所相互利用協定に関するご要望等があれば，当該市町村と調整させていただきたいと考えております。　また，大規模地震発生時等において急遽避難所等の調整が必要になった場合においては，市災害対策本部として迅速に市民，地域ニーズを把握をいたしまして，隣接市町村の災害対策本部との調整をして対応を図っていきたいと思います。　なお，この県の相互応援協定に関する地域の方々，あるいは市民の方々に対する普及度が若干不足しているというような嫌いもございますので，この応援協定につきましては，今後龍ケ崎市の自主防災組織連絡協議会役員会，あるいは自主防災組織，あるいは市民の皆様には公式サイト等を通じて普及徹底してまいりたいと思います。 ○岡部洋文議長　　１番大塚弘史議員。 ◆１番（大塚弘史議員）　　よろしくお願いをいたします。　最後ですが，行政がこれまでずっと市民説明会，あるいは住民説明会等々を行ってきていますが，この効用についてどう認識されているかお答えください。 ○岡部洋文議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えします。　市民説明会等の効用でございますけれども，市民説明会，懇談会，様々なものを行っておりますけれども，このほかにも市民アンケート，パブリックコメント等々，各種取り組みをしております。このうち市民説明会等につきましては，市民の皆様と直接顔と顔を合わせ対話を行いながらご意見，ご提案，ご要望など，生の声を拝聴できる機会だと思っております。アンケート等では把握できない細かな情報，課題等を収集する貴重な機会であると考えております。市民の皆様とのコミュニケーションを通じ，相互理解を深める場というふうにも考えております。　以上でございます。 ◆１番（大塚弘史議員）　　ありがとうございました。　引き続きよろしくお願いします。　以上で私の質問を終わります。大変にありがとうございました。 ○岡部洋文議長　　以上で大塚弘史議員の質問を終わります。　本日の会議時間を延長いたします。　２番山宮留美子議員。　　　　　〔２番　山宮留美子議員　登壇〕 ◆２番（山宮留美子議員）　　先輩方の濃厚な質問で，もう皆様おなかがいっぱいのところだと思いますけれども，本日最後の質問でございます。軽やかに，さわやかにやってまいりたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。　それでは，通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　はじめに，定住促進についてお伺いいたします。　厚生労働省が６月４日に発表した人口動態統計によりますと，2013年の１年間で日本人の人口が過去最大の23万9,000人も減少していたことが明らかになりました。この数字は，一つの県の一つの大都市が１年でなくなってしまう数字に匹敵するものであります。少子化が深刻となり，人口減少に歯どめがかからない実態が明確になりました。　赤ちゃんの出生数は過去最少の102万9,800人，前年比で7,000人の減です。その一方で，死亡数は戦後最大の126万8,000人，前年比で１万2,000人の増です。地域別に見ますと，出生数が死亡数を上回って人口の自然増を果たしたのは，神奈川県，愛知県，滋賀県，沖縄県の４県のみ，その他の都道府県は全て出生数が死亡数を下回りました。このような人口減少等の状況は，地方県において一層深刻となっております。　どこの地域においても，働き手，担い手である若者が減少し，地域ににぎわいが失われている状況を何とか改善したい。いかに若者を地域内に定住させるかが喫緊の課題となっています。　しかし，一方で，近年，社会経済情勢が変化する中で，ふるさと，田舎暮らしに魅力を感じている人も増えてきています。都会から地方へＵターン，Ｉターンという形で移動してくる若者も少しは見られるようになりました。　このような現状の中で定住促進政策に力を入れる地方自治体が増えてきています。限られた予算の範囲で，いかに有効な対策を講じることができるのか，自治体の知恵や工夫が求められているのではないでしょうか。　わが市のホームページを開きますと，いきなり出てくるのが「子育て家族にオススメ龍ケ崎で暮らそう！」定住促進促進ＰＲサイトです。そこをクリックしてみると，しっかりと龍ケ崎のアピールが書かれてあります。　そこでお伺いをいたします。　定住促進について今までに市が取り組んできた施策の内容と経緯と結果，途中経過も含めてお答えください。　次からは質問席にて行います。 ○岡部洋文議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　これまで市が進めてきました定住促進策ということでございますけれども，ただいま議員からもお話あったように，ホームページの一番見やすいところに定住環境ＰＲサイトというものを設置してございます。この定住促進ＰＲサイトでは，都心からの近接性や龍ケ崎市の自慢の緑豊かな自然環境，こういったことをアピールするとともに，日常生活に不可欠な市内の医療機関や買い物環境についての情報，また，各種行政サービスを紹介しております。　子育て環境日本一を目指す龍ケ崎市の子育て施策としましては，これまで何度もこの場でも出ております待機児童ゼロ，あるいは小学校６年生までの学童保育，それから，一時保育，延長保育利用料の一部助成など，茨城県内初，あるいは当市オリジナルの子育て支援メニューを紹介し，当市で安心して子どもを産み育てていくための各種施策の情報を提供しております。　また，これらの子育て施策以外にも公益法人茨城県宅地建物取引業協会との協定によりまして，これも先ほど山宮議員のほうからありましたけれども，当市の不動産の物件ですね，売買，あるいは賃貸物件等のリンクをして，家を探している方には即その物件に行き着くというようなことをしてございます。　さらに，３月からですけれども，シティプロモーション活動のための客観的データ収集を目的としまして，転入・転出要因調査について既に今年の３月から行っております。これにつきましては，８月末までを一つの目安として現在進行中でございます。　以上です。 ○岡部洋文議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　本当に聞けば聞くほど様々なことを挑戦されていますし，実行されています。　６月１日現在，市の人口は７万9,163人となっていますが，１日の平均転出人口が8.4人，転入人口が8.1人ということを踏まえ，平成になってから５年ごとのくくりでの人口の推移をお聞かせいただきたいと思います。本来であれば，生産年齢人口をお聞きしたいところですけれども，余り細かくはということで，とりあえず人口の推移をお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　龍ケ崎市の総人口，５年ごとということで，まず，平成２年でございます。５万7,238人，平成７年，６万9,163人，平成12年，7万6,923人，平成17年，７万8,950人，平成22年，８万334人となっております。　以上でございます。 ○岡部洋文議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　平成２年のときには５万7,238人が平成22年には８万334人という，８万人を超えたわけですが，この中の５人はうちの家族です。平成８年に越してまいりました。やはり龍ケ崎を選んで越してきたときに，本当に空が広くて，こんないいところないなという，子どもを育てるには最高だって思いで越してきました。その当時は，まだ自然環境が今より多くて，お店も少なかったんですが，本当に未来性に富んでいて，今，思うと本当に便利なところだなというふうに思います。　今現在も市内には新しい住宅が増えているように思いますし，現実見ます。全てが他市町村からの転入だったらうれしいんですけれども，具体的にこの市内での移動転居の数と，また，明らかに他市町村からの転入なのか，そのあたりの数字はどのようになっているのかお答えください。 ○岡部洋文議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　龍ケ崎市の人口動態のうち社会動態でございます。転入・転出者の総数，その差し引きでございます。　直近３年度で見ますと，平成23年度中には転入者総数が2,979人，これに対しまして転出者総数が3,377人，398人のマイナスです。平成24年度中の転入者総数が2,881人に対しまして，転出者総数3,204名，マイナスの323名。平成25年度中の転入者総数が2,958名に対しまして，転出者総数が3,084名となっておりまして，マイナスの126人というふうになっております。これはあくまでも社会動態ですので，龍ケ崎市の外，内の関係でございまして，市の中については申しわけございません。データ持ち合わせておりません。　補足としまして，当市の人口動態の特徴でございますけれども，転入につきましては平成６年度，5,752人をピークに減少傾向が続いております。一方の転出，市外に出ていかれる方につきましては，平成６年度頃から平均で3,000人程度で推移しておりまして，転出される方の数には大きな変化が見られないと，ただ，平成23年はちょっと大きかったのかなというふうに思っております。　以上です。 ○岡部洋文議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　なかなか細かい数字を出していくのは難しそうなんですけれども，やはり他市町村からどのぐらいの方が入ってくるのかというのを，もうちょっと具体的に調査していくのは大事じゃないかなというふうに思いますので，やはりそれが魅力度につながっていくのかなと思いますので，よろしくお願いいたします。　それでは，別の角度からお伺いいたします。　先ほども松尾部長のほうからお話しありましたけれども，シティプロモーションの件がありましたが，ここ最近，本当に新しい取り組みでシティセールス課が頑張ってくださっています。シティプロモーションに力を入れてきている。その結果，定住促進につながっているなと感じるものがあれば，どんなものがあると思いますか。それについてお答え願います。 ○岡部洋文議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えします。　日本全国で人口が減少している状態ですので，シティプロモーションを始めたばかりの当市で，なかなか直接的な効果と言われましても厳しいわけなんですけれども，シティセールス課がこの４月に発足したばかりでございますけれども，今後の定住促進策の大きな柱となります龍ケ崎ブランドアクションプランの策定，さらにはシティプロモーション活動の計画の策定に着手してございます。　この龍ケ崎ブランドアクションプランにおきましては，龍ケ崎市の有する地域資源を掘り起こし，あるいは磨きをかけて地域ブランドとして市の内外に効果的に情報発信する取り組みの，そういったものをつくっていきたいということとあわせまして，この龍ケ崎市のシティプロモーション活動における重要な要素になってくるであろうというふうに思っております。　そして，当市の地域資源を特産品，暮らし，観光の三つの視点から市内で生産，製造される農産品等や生活環境，行政サービス，観光地といった当市の魅力の認知度をアップさせ，訪れてみたい，そして，住んでみたいと思っていただけるような取り組みを行っていきたいというふうに思っております。その中でやはり重要になるのが，このシティプロモーション活動だと思っております。龍ケ崎市の魅力を効果的に発信することで，龍ケ崎市の認知度を上げる。そして，イメージアップを図る。結果として，交流人口や定住人口の増加，そして，まちの熟成，地域の活性化を図っていくと，そんなふうに考えております。　これら二つの事業，別々にあるわけではございませんで，密接に関連してこれを効果的に推進していくことが，定住策として龍ケ崎市が選択される自治体になっていくんだろうというふうに思っております。しかも，この活動は，情報発信は，市の外に向けてのものばかりではございません。市内に向けた情報の発信という側面もございます。これによりまして，市民の方の愛着心，あるいは誇りというものを醸成して，引き続き龍ケ崎に住んでいただきたいというふうに思っております。そういったものにも大きな役割を果たすというふうに思っております。　具体的な活動のご紹介をさせていただきたいと思いますけれども，市制施行60周年で政策をしました「るるぶ龍ケ崎版」こちらを現在龍ケ崎市のＰＲに使っております。東京目黒区の自由が丘商店街で開催されましたスイーツフェア，あるいは先日市内で開かれました日立建機フェスティバル，それから，成田空港の空市等々，今いろいろなイベント会場にお邪魔をしまして，この「るるぶ」を配布しております。　さらに，阿見町のアウトレット，それから，近隣市町村の住宅展示場等にも設置をさせていただいております。こういったことでＰＲ活動を行っていくと。　それと，この４月以降なんですが，フィルムコミッションに対する問い合わせ，あるいはロケハンなどの問い合わせも活発化しているというふうに感じております。　以上でございます。 ○岡部洋文議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　様々な努力をされているのが，よくわかります。　先ほど近藤議員からの質問の中にありました，聞いてびっくりしましたけれども，佐貫駅のところで牛久産の野菜が売られていたって，ちょっとびっくりしました。きっとあそこの駅をおりて，西口を見たら，牛久沼，東口に出たら牛久の野菜，ここはどこなんだべえって，思いますよね。何か，えっと驚くのとともに，何か悔しいなという，龍ケ崎は野菜おいしいのに，本当に悔しいなという思いがしました。　私は今，定住促進に力を入れることによって，この今いろいろ話してくださったことももちろん大事だと思いますが，別の観点から考えますと，その定住促進に力を入れることによって，この孤独死とか老老介護，様々な課題を乗り越えることができるんではないかというふうに考えています。　それはなぜかといいますと，先日，この定住促進に力を入れています兵庫県の川西市に行ってまいりました。この近所では千葉市でも，定住促進の施策をされておりますけれども，当たり前のような内容ではなくて，ちょっと変わっているなと思いましたので，川西市まで足を運んでみました。そこで行われている施策というのが，川西市親元近居助成制度というんですね。近居，親元の一緒に住まなくていいんですね。近くに，市内に住めばいいという，そういう制度なんです。これはどういうことかといいますと，川西市内に住む親世帯と同じ市内に近居するため，住宅を購入した子育て世帯を応援しますという施策でした。同居しなくていいんですね。同居するとなると，いろいろ課題が，広くなくちゃいけないとか，いろいろな課題が出てくるんですけれども，同じ市内に家を購入することが第一条件ですと。親御さんは借家に住んでいてもいいんです。10年以上，その川西市に住んでいる方のお子さんが，一度は都会に出てしまっても，結婚してお子さんが生まれたら親元に家を建てて帰って来てくれた場合に助成しますよという制度でした。親御さんは借家でもいいですし，市営住宅でもいいですし，どんな住まいでも結構なんです。その市内に10年住んでいればという条件がありました。　さらにすごいのは，地元の銀行と市が提携を結び，親元近居助成住宅ローンというのもつくっているんですね。これは包括的地域振興連携協定に基づいて，住宅取得に係る低金利ローン商品の開発をしながらつくられたというものなんです。市の規模が全然違いますし，状況も全然違うので，参考になるかどうかわかりませんけれども，こういう施策をしながら定住促進つなげている地域もありました。　この施策のすばらしいところは，いろいろな意味で効果をもたらせているんです。子育て世帯が転入してくることで，まちがまず明るく元気になります。さらに，若い親たちが増えることで活気が生まれます。消費にもつながります。さらにいいことは，孫がそばに来ることでおじいちゃん，おばあちゃんが元気になります。若い夫婦が仕事で忙しければお手伝いができる喜びが，おじいちゃん，おばあちゃんに湧いてきます。その喜びが健康につながり，生きがいにつながり，責任を持つということで認知症も減ります。そのまた，お年寄りが例えば具合が悪くなっても，近くに子どもたちや孫がいれば，行政としても安心です。少しでも老老介護や負担や孤独死を減らすことができますって，そのように市役所の方もおっしゃっていましたし，その施策をすることによって少しずつＵターンというか，地元におうちを建てる家族が増えてきているということです。　何でもかんでも助成するということではなくて，それに移行するに当たっては，様々な条件をクリアした中での助成なんですが，ただ，その制度がずっと定着していけば循環して，そこで育った子どもたちが，また親元離れて自立して結婚して子どもができたら，また戻ってきて親元に帰ってきてというような，この夢のような理想的な話かもしれないんですけれども，今，龍ケ崎市は子育て環境日本一を目指して，本当に物すごく頑張っています。近隣市町村でも有名です。子育て政策日本一と，あと地域活動ですかね，その日本一を一生懸命やっているということで，いろいろな議会を傍聴に行きますと，必ずそこの言葉，キャッチフレーズが出てきます。都心に一番近い便利な田舎，自然あふれる住みやすいまち，何としても今以上に自慢したくなるふるさとにしていきたいと思いますけれども，このような取り組みについていかがお考えでしょうか。 ○岡部洋文議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　ただいまの兵庫県の川西市の事例，あるいは千葉市の助成制度につきましては，市外で暮らしていたお子様，子ども世帯ですね，これが生まれ育ったまちに戻って，同居，あるいは近居ということで，家族のきずなの再生，あるいは場合によっては高齢者対策の一つにもなるんだろうと，多くの効果が期待できる，おもしろい制度だなというふうにお伺いいたしました。　龍ケ崎市におきましても，このような助成制度につきまして，特に若者，子育て世代の定住環境の創出，あるいはまちの活性化，知名度アップというようなことで考えてございます。　そういった中で，ただいまのご提案，ご紹介も含めまして検討していきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○岡部洋文議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　人を増やすことも本当に大切なんですけれども，減らさない努力も怠らず，龍ケ崎スタイルで市の魅力をさらに工夫し，市民がわがまちを誇りにできるような取り組みを今後もぜひお願いしたいと思います。　もし，よかったら川西市の資料ございますので，後でお渡しします。　これはまた別の話ですけれども，第５次川西市総合計画というのをいただいてきたんですが，おもしろいなと思ったのは，題名が「かわにし幸せものがたり」となっているんですね。第５次総合計画，何のこっちゃと思いますけれども，「かわにし幸せものがたり」と聞いたら，どんなものかしらって，ちょっと見てみたいなという，内容は龍ケ崎でつくってくださっている総合計画と変わらないんですけれども，取っかかりが，とても入りやすい。この表紙に出てくる子は，川西のどこかのお子さんらしいんですけれども，未来の扉を一緒にあけてみたいに書いてあるんですね。参考にしたいなと思っていただいてきましたので，ぜひ後でご覧になってみていただければと思います。　定住促進につきましては，すぐにできることではないと思いますけれども，本当に私もこの龍ケ崎に住んで，もう20年近くになります。やはり子どもたちが成長をすれば親元離れて出ていってしまうのが現実なんですけれども，出ていった娘にも，龍ケ崎は本当に頑張っている，いいところだ，親がそばにいるのが何よりも安心だから，子どもができたら帰っておいでと，そういうふうに言っております。現実にはなかなか仕事の状況とかで難しい部分もあるかもしれませんが，そうなったときの受け入れ態勢が，少しでもよそよりよければ魅力として感じてもらえるんではないかと思いますので，どうかよろしくお願いいたします。　それでは，次の質問に移ります。ＳＯＳネットワークシステムについてお伺いいたします。　朝日新聞の５月15日付けにこのような記事がありました。皆さんも記憶に新しいと思いますけれども，７年ぶりに妻に会えた。認知症による徘徊が原因で，行方がわからなくなっていた女性が，夫と７年ぶりの再開を果たしたというものです。これだけ便利な世の中で考えられないようなことだと思いますが，今後ますます増えるであろうと，決して他人ごとではないと思います。この新聞報道の後も，何人かの方がテレビを通じて捜索をされていました。　今回の質問のＳＯＳネットワークというのは，認知症徘徊高齢者の早期発見を目指した制度で，地域全体で見守りをしていこうという取り組みです。あらかじめ，家族からの申請を受けて，いざというときに警察はもちろんのこと，駅や地域の民生委員，24時間対応のコンビニやレストラン，商店，大型スーパー，家電量販店等にその情報を伝え，まちぐるみで捜索する仕組みであります。　この近県では，牛久市が平成21年度から実施をされています。タイムリーな記事といたしましては，昨日ですね，これ，認知症行方不明者は３年間で10人，県長寿福祉課が公表ということで，茨城県で公表された資料がありました。これは６月９日に出た資料です。その中に，６月９日，県長寿福祉課は認知症行方不明者に係るアンケート結果について公表しました。この調査は，県が県内44市町村の高齢福祉課担当者に対し，認知症高齢者の行方不明者の数やその後対応などをあらわしたものです。このアンケートによると，行方不明者は平成23年が67人，24年が133人，25年が141人となっており，３年間の合計で341人が行方不明となりました。茨城全県でですね。そのうち無事に家族に引き取られた人は309人，発見時に遺体で見つかった人も22名いました。そして，現在も行方のわからない人は10人。帰る場所がわからず施設などで保護されているケースは茨城県ではありませんでしたというふうにあります。　そのアンケートでは，各市町村に行方不明者の対応策も回答を求めました。それによりますと，警察署から直接，高齢福祉担当へ連絡体制を整えているのが37市町村中，防災無線を活用した情報配信をしているのが33市町村となっています。龍ケ崎もこの中に入っていると思います。市町村の独自の施策としましては，ＧＰＳ機器を貸与しているのが石岡市というふうに書いてありますが，龍ケ崎でもこれはされているというふうにお伺いしました。警察から情報提供があった場合には，見守りネットワークに情報を提供し，捜索を依頼する。先ほどの牛久市と同じですけれども，日立市や桜川市などが事例として報告されています。　県は今後，県，市町村と警察が持つ徘徊行方不明者の情報共有ネットワークの構築を早急に図るとともに，他県との情報交換の仕組みをつくるとしていますというふうご報告がありました。　さらに，今朝の読売新聞を見ますと，「徘徊のパターン研究へ」ということで，この「認知症の人が行方不明になるケースが相次いでいる問題で，厚生労働省は10日，徘徊する人の行動パターンに関する研究に乗り出す方針を決めた」というふうに，今日の読売新聞にありました。やはりここに来て，とても多いなというふうに感じるのが現状であります。　先日も龍ケ崎市で夜遅く防災無線が鳴りました。私は主人とちょうど２人で募金をしていたときだったんですけれども，すぐにうちに戻り，車に乗りかえて，市内を３周ほどぐるぐる回りながら捜索をしました。何かの役に立てばなという思いから，やはり落ち着いていられない状況でした。その後，何の連絡もなかったので市役所に問い合わせたところ，無事に見つかったけれども，遅い時間なので防災無線は明日の朝に流しますということで，一安心して，その晩は眠りましたけれども，そこでお伺いしたいと思います。　最近このような放送が以前に比べ，頻繁になってきたように感じますけれども，防災無線による徘徊高齢者の捜索願の件数と，それによって発見された数はどのぐらいありましたでしょうか，わかる範囲で結構ですので教えてください。 ○岡部洋文議長　　油原市民生活部長。　　　　　〔油原　正市民生活部長　登壇〕 ◎油原正市民生活部長　　お答えします。　直近でございますが，この２カ年の実績でお答えします。　平成25年度では４件，平成26年度では５月末までで既に３件の放送を行っております。　なお，放送を行った７件全ての行方不明者につきましては，無事発見されております。今年度放送を行ったものについては，放送開始後，３件の事案が全て大体１時間程度で発見，保護されているのが現状でございます。 ○岡部洋文議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　今，防災無線の件数を聞いていたので，どうしても危機管理監のほうを見ていましたが，これはお答えいただくのは市民生活部長ということで，この件に関しては高齢福祉課の方もかかわっていたり，いろいろなところでかかわっていらっしゃるんですね。ヒアリングしたときにも，いろいろな方が次から次からと出てこられて，本当にどこに，私でさえもどこに聞いていいのかがわからない状況の中で，市民はもっと混乱するのではないかなというふうに感じました。　市民が，これだけ防災無線を聞きますと，もちろん警察に連絡はするんでしょうけれども，市役所に電話したら何とかなるんではないかというふうに思われる方も大勢いらっしゃいます。その中で，市民が防災無線を依頼して，市内に放送されるまでの経緯と時間というのは大体，先ほど１時間ぐらいで見つかりましたということですけれども，それまでの経緯というのがあるはずなんですが，それについてお答え願えますでしょうか。 ○岡部洋文議長　　油原市民生活部長。　　　　　〔油原　正市民生活部長　登壇〕 ◎油原正市民生活部長　　防災無線による行方不明者捜索の臨時放送についてでございます。　手順でございます。行方不明者のご家族から竜ヶ崎警察署に行方不明者の届け出が出されます。これが受理された後，市役所に臨時放送の依頼が参ります。参りましてから，放送する内容ですね，これにつきまして竜ヶ崎警察署により行方不明者の特徴などが記述された放送内容案がファクスで市役所のほうに届いてまいります。その後，放送に適した文言に修正を行います。修正後の放送内容案を竜ヶ崎警察署に返送しまして，お互いに放送内容の最終確認を行ってまいります。確認後，放送内容を今度は録音しまして，放送することとなります。放送までに要する時間なんですが，大体おおむね１時間程度でやりとりを行っているのが現状でございます。　これは行方不明ということで捜索というお話になりますので，当然市民から直接市役所では受けられません。犯罪とか，そういったことも絡むことがありますので，警察のほうで，これは放送してもいいとか悪いとか，そういったものを判断して市役所のほうに依頼が来るということでございます。 ○岡部洋文議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　以前，私も出先にいるときに連絡が入って，捜索してもらいたいと，防災無線流してもらいたいという，いきなり来たことがありました。でも，やはり内容を聞けば聞くほど，まずは警察にというお話をさせていただいて，警察からまた役所のほうにという流れで，無事に見つけていただいたことがあるんですけれども，やはり何でもかんでも防災無線で流せばいいということではないというのはよくわかります。この間のように11時近くになって防災無線を流すということにつきましては，市民がいろいろな反応があるかと思うんですけれども，見つかってよかったねという反応が全てであればいいんですが，その時間帯にもよりますが，苦情も含めて，例えばどのような反応があったのか，お聞かせ願えますでしょうか。 ○岡部洋文議長　　油原市民生活部長。　　　　　〔油原　正市民生活部長　登壇〕 ◎油原正市民生活部長　　お答えします。　放送を行った際の苦情の状況でございます。　これまでの事案のほとんどが夕方になっても帰ってこないということで，心配したご家族が竜ヶ崎警察署に行方不明者の届け出を出されたことから放送時間が夜間になってしまうことが多いわけでございます。その場合に，苦情が寄せられるということでございますが，苦情の内容でございます。簡単に言えば，夜ですので，うるさいといったお叱り，または育児中の家庭からは，せっかく子どもが寝ついたのに起きてしまったということなどの声が寄せられているところでございます。　一方で，臨時放送を行った直後から，放送を聞いた市民の皆さんから竜ヶ崎警察署に多数の情報が寄せられてまいります。そんなこともありまして，竜ヶ崎警察署のほうが，今度は電話回線がつながりにくくなるとか，そういったことも伺っているところでございます。しかしながら，多くの市民の皆さんから多数の情報が寄せられることで，行方不明者の発見につながっているものと思っております。　以上でございます。 ○岡部洋文議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　いろいろな方がいらっしゃるので，様々な反応があると思いますけれども，やはりその流れることによって皆さんの意識が，早く見つかったらいいなという気持ちがたくさんあることはよくわかります。防災無線の効果というのは，本当にすごいものだと思いますけれども，先ほども申し上げましたとおり，いろいろなご家庭の状況がありますので，なるべく速やかに，また，大ごとにならないような形を考えるためにも，このＳＯＳネットワークシステムというのを，ぜひ取り入れるべきだと思いますけれども，市として何かお考えはございますでしょうか。 ○岡部洋文議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　今後も高齢化の進行に伴い，認知症の方が増えていくことが見込まれ，徘徊における対策など，全国的な課題となっております。　本市におきましては，平成25年１月，龍ケ崎市見守りネットワーク制度を立ち上げており，ご提案のＳＯＳネットワークシステムの趣旨も含んだものと考えております。本市の見守りネットワーク制度は，高齢者や障がい者をはじめ，市民全体を対象にした見守り制度となっており，近隣自治体の中でも先駆的な取り組みとして事業の推進を図っているところでございます。　また，認知症高齢者による徘徊事例も増えていることから，徘徊により身柄を保護した高齢者を迅速にご家庭や親類の方などにつなぐ新たな仕組みといたしまして，徘徊高齢者事前登録制度を構築し，平成27年度からの実施に向けて検討を進めているところでございます。　具体的には，徘徊のおそれがある認知症高齢者の家族の方などから事前登録をいただきまして，情報収集を行って警察など，関係機関と情報を共有し，徘徊高齢者を保護した際の早期解決に役立てようとするものでございます。　今後も事業の充実に努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○岡部洋文議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　もう既に準備がされてあって，平成27年の頃には事前の通知を受けて取り組んでいけるということをお聞きいたしました。本当に市民とともに，まちぐるみでこの見守り体制を構築していくことというのは，すごく大事だと思います。　今後国からも地域包括支援の取り組みも強く求められてくるようになります。本当にどこよりも先に，やはり龍ケ崎に住んでいて安心だったねというふうに言われるための施策を考えてくださっているということで，もう本当に一安心いたしました。ぜひアピールもしっかりしていただきながら，こういうのがあるんだって，あっても知らない方がたくさんいたんでは何にもなりませんので，こういうことがあるんだよということを，ぜひこれからもお伝えいただきながら，そういう高齢者をご家族で抱えていらっしゃる方に，少しでも安心していただけるように，ぜひよろしくお願いいたします。　それでは，最後の質問になります。児童公園の遊具についてお伺いいたします。　平成20年，21年，22年，24年と毎年のように遊具について質問をさせていただきました。その中で，随分と改善をされ，その結果，市内の公園の遊具が充実をして，安全なものになりました。施設整備課の公園担当の方のご尽力に心から感謝申し上げます。　先日も久しぶりに森林公園に行かれた若い子育て家族の方から，森林公園の遊具がよくなった。新しくなって子どもたちも喜んでいるというふうな，うれしい報告をお聞きしました。次は，たつのこやまが楽しみという声もありました。市長をはじめ，菅原部長，どうか子育て家族の期待に応えられる安全で楽しい遊具をよろしくお願いいたします。　そこで，改めてお伺いをいたします。　平成20年から今までの間，市内全ての公園で幾つの遊具が補修，改修，撤去，新設されたのでしょうか。さらに，いまだに手つかずになっている公園があるとすれば，何カ所ありますでしょうか，お聞かせください。 ○岡部洋文議長　　菅原都市環境部長。　　　　　〔菅原安雄都市環境部長　登壇〕 ◎菅原安雄都市環境部長　　お答えします。　これまでに撤去した遊具と修繕及び更新した遊具の数ということでございます。　現在，市内に設置している143の公園のうち，遊具を設置している公園については99カ所でございます。総数で390基の遊具を設置しておるところでございます。毎年職員が行う日常点検を年３回，遊具の専門技術者が行う定期点検を年１回行いながら，遊具の安全確保に努めているところでございます。　遊具の撤去につきましては，日常点検や定期点検において老朽化が進み，修繕が不可能であると判断した遊具を撤去しております。　平成20年度からこれまでに撤去した遊具の数につきましては，平成20年度以前に28基，平成21年度から平成25年度までに147基，合計で175基を撤去いたしました。　次に，遊具の修繕についてでございます。　これも点検時や公園パトロール時において修繕が必要な遊具を確認し，早急に対応しているところでございます。修繕の件数につきましては，平成20年度から平成25年度までで159件であります。　次に，遊具の更新につきましては，平成17年度から平成24年度までで18公園で26基，平成25年度においては公園施設の更新，改築計画である公園施設長寿命化計画を策定したこともあり，25公園で88基の遊具を更新したところです。　これまでに更新を行った遊具につきましては，合計で43公園，114基でございます。　以上でございます。 ○岡部洋文議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　この何年かの間で相当な数の新しい遊具をまた設置していただきまして，本当にありがとうございます。　ただ，今後，公園の遊具についての計画というのはどのようになっているのかお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　菅原都市環境部長。　　　　　〔菅原安雄都市環境部長　登壇〕 ◎菅原安雄都市環境部長　　お答えします。　市内に設置している全ての公園の施設につきましては，公園利用者の安全性の確保，ライフサイクルコストの縮減の観点から，公園施設の適切な修繕や更新，計画的な長寿命化対策など，予防保全型的管理による計画的な改築等に係る取り組みを推進することを目的として，平成22年度から平成24年度まで３カ年をかけ，公園施設長寿命化計画を策定したところでございます。　当計画につきましては，現地調査や施設の健全度または危険度判定などを行った上で，ライフサイクルコストの算出などを行い，施設保全計画を策定したものであります。　当市の公園施設長寿命化計画については，平成24年度に策定が完了しておりますので，平成25年からはその計画に基づき，遊具更新や施設の改築などを実施しているところでございます。　今後の遊具更新の予定につきましてでございます。　平成26年度は，先ほど議員のほうからご紹介がありました龍ヶ岡公園を予定してございます。来年度以降については，随時10公園程度の遊具更新を行っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○岡部洋文議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　先ほどもお話しありましたけれども，点検については年３回，目視をしながら市の職員の方が，あとは専門家による年に１回の点検というふうにお話がありました。　この遊具の安全点検は，今後も変わらず同じような計画で取り組まれるんでしょうか，その辺についてお聞かせください。 ○岡部洋文議長　　菅原都市環境部長。　　　　　〔菅原安雄都市環境部長　登壇〕 ◎菅原安雄都市環境部長　　お答えします。　遊具の点検ということでございます。　当市が管理している143カ所の都市公園のうち，先ほど申しましたとおりでございますが，遊具を設置している99公園の390基の遊具の点検については，国土交通省が平成14年に示した，都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき，社団法人日本公園施設業協会が策定した遊具の安全に関する基準を運用し，全ての遊具を対象として定期的な点検を行っているところでございます。　その結果，異常を確認し，使用において危険を伴う遊具については，早急に使用を中止する措置を行い，遊具の安全性，利用状態，耐用年数等を総合的に判断し，大規模または小規模な修理，改良，撤去などを判断した上で，その対応を行い，利用者の安全確保に努めているところでございます。　今後も継続して取り組んでまいるところでございます。　以上でございます。 ○岡部洋文議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　ぜひ安全によろしくお願いいたします。　たつのこやまの大型遊具につきましては，賛否両論いろいろありますが，私は大賛成です。この大型遊具の今後の楽しみに待っている方がたくさんいらっしゃいますので，今後の建設施工の予定と設置後の安全管理方法については，どのようになっておりますでしょうか，お聞かせください。 ○岡部洋文議長　　菅原都市環境部長。　　　　　〔菅原安雄都市環境部長　登壇〕 ◎菅原安雄都市環境部長　　お答えします。　龍ヶ岡公園に設置する大型遊具の件でございます。　大型遊具設置工事につきましては，工事自体が国庫補助事業として整備いたします。４月中旬に国への補助申請を行い，５月中旬に交付決定を受けたところでございます。現在は設計書を作成しているところであります。工事の発注時期でございますが，８月上旬ぐらいになるんじゃないかというようなことで考えております。　契約後においては，資材の発注や労務の手配等で約１カ月，遊具につきましては受注生産ということで，製作期間が約３カ月を要します。現場への搬入時期につきましては，平成27年，来年の大体１月頃を予定してございます。遊具設置につきましては，柱等の設置や組み立て等の期間として約１カ月を見込んでおり，その後，芝生の復旧及び養生期間を含めますと，工事完成時期は来年の平成27年，大体３月を竣工ということで考えております。供用開始につきましては，平成27年４月を予定しております。　次に，遊具へのいたずら防止対策についてでございます。　定期的な公園パトロールや防犯パトロールを実施するとともに，大型遊具の周囲に防犯カメラを４基設置する予定でございます。いたずらの抑止効果につながるものと考えております。　以上でございます。 ○岡部洋文議長　　２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員）　　よくわかりました。　防犯カメラも４基設置されるということで，これはいたずら防止というふうにありましたけれども，これは安全面を考えても，この防犯カメラがあったほうが，何かあったときのためにはいいのかなというふうに思います。　また，来年４月頃には子どもたちが喜んで遊ぶ姿が目に浮かぶようであります。桜のもとで，この大型遊具で家族がみんな団らんで楽しく遊んでいただけたらいいなというふうに思います。本当に未来性のあるこの龍ケ崎市を，もっともっと住みやすい，明るいまちにしていきたいなというふうに思います。市長はじめ，皆様のご尽力が本当に今後も，また大変になるかと思いますけれども，一緒に頑張っていきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○岡部洋文議長　　以上で山宮留美子議員の質問を終わります。　本日の一般質問はここまでといたします。　次の本会議は，６月12日午前10時から本会議場において再開し，一般質問を継続いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時０７分散会...
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